公衆衛生学

公衆衛生学 · 17

ワクチン忌避:歴史・俗説と回答・対話の技法

Vaccine hesitancy: history, common myths and evidence-based conversations

🧠 全体像:は「賛成か反対か」ではなく、ためらい・先延ばし・拒否が連続する現象である。接種するかを決める最も大きな影響は医療者の推奨なので、(1) 「今日接種します」と前提して勧め、(2) 懸念が出たら→自己開示→科学→助言の順で応じ、(3) 俗説には事実で簡潔に答える。ただし説得は、親の選択を奪わない限りで倫理的である。

ワクチン忌避とは

WHO の作業部会は、を接種サービスが利用できるのに、接種の受け入れを遅らせる、または拒否することと定義した。複雑で、時・場所・ワクチンによって変わり、慢心・利便性・信頼の要因に左右される。忌避が高ければ需要は低くなるが、忌避が低いからといって需要が高いとは限らない1。

要因 内容
慢心 疾患が見えなくなり、接種の必要性を感じない
利便性 受けやすさ(場所・時間・費用)の障壁
信頼 ワクチン・医療者・制度への信頼

忌避は拒否だけではない。接種の延期や遅延が拒否よりずっと大きな問題で、米国の親の4分の1から3分の1に及び、臨床医は延期の依頼をに受け、に応じているという報告がある2。忌避は個人のリスクだけでなく、禁忌のある人や免疫がつかない人を守るを損なう。

💡 「ワクチンは自らの成功の犠牲者」——疾患が見えなくなったことが、懸念を目立たせる。の仕組みと、忌避の経過、WHO が忌避を2019年に世界の健康への10大の一つに挙げたことは、治療のリスクを伝えるが正本である。ここでは、ワクチン固有の歴史・俗説・対話の技法を扱う。

忌避は、属性で決めつけられない。貧困や低学歴だけの問題ではなく、高学歴・高所得の層に未接種が集まる地域もある(米国の一部の例)。授業は、ロサンゼルス近郊の裕福な地域の私立幼児施設2か所で未接種が57%・68%とする記事を引くが、出典と年は示されず、「未接種」が接種の記録のない割合なのか免除のの割合なのかも授業からは分からない。2施設の値であり、地域や国のを代表しないので、数値は暗記しない。属性ではなく、懸念の中身を聴く。

歴史に見る忌避

ワクチンへの懸念は、200年以上ほとんど変わらない。

時期・出来事 内容
人痘接種(以前)への初期の懸念 ①病気にわざとさらされて健康になるという考えは直観に反する/②自然の経過を変えるのは神の意志に反する/③接種で発病・死亡する恐れ
1721年のボストン は植民地アメリカで最も恐れられた疾患で、授業は、港町に入ると住民の最大6割が発病して5〜20%が死亡し、住民は田舎へ逃れて町が数週間ほぼ無人になり、1721年は1630年の創設以来6度目の大流行だったと述べる(数値の出典は授業に無い)。マサチューセッツ歴史協会の記事は、この流行が約5,800人に感染して844人の命を奪い、接種を受けた約287人では6人が死亡したと記す。その流行の下で、人痘接種をした牧師 Cotton Mather と Benjamin Colman、接種を行った Zabdiel Boylston に、 William Douglass らが反対し、新聞 New-England Courant などで論陣が張られた(「パンフレット戦争」)。反対の先頭に立ったのは Douglass で、同紙の発行人は James Franklin とされる。流行の規模と接種者の死亡数も同協会の記事による3。授業は Douglass が同紙を創刊したとするが、資料により記述が分かれ、確認できた歴史資料は Franklin を発行人とする
1955年の Cutter 事件 不活化の不完全なポリオワクチンの事故(後述)
1998年の Wakefield 論文 MMR と自閉症を結びつけた小規模な報告(後述)

Cutter 事件:製造管理の失敗

1955年4月、米国の5州で20万人超の小児が、不活化が不完全なポリオワクチンを接種した。カリフォルニアの Cutter Laboratories 製のワクチンが、4万例のポリオ、200人の麻痺、10人の死亡を起こした4。

項目 内容
背景 1908年の Landsteiner によるの同定から10年足らずで、ニューヨークの流行が2,400人(多くは小児)の命を奪い、1950年代の米国でも夏ごとに多数の症例が出た。ポリオは「原子爆弾に次いで米国人が最も恐れたもの」とまで言われた
経過 接種の数日のうちに麻痺の報告が出て、1か月以内に最初のポリオ集団接種計画は中止された(授業の記載で、書評も同じことを述べる)4
原因 より大きな3社は Salk の手順(による不活化)で安全なワクチンを作った。Cutter の経験と専門性の不足が、検査官に見逃されて災害になった
教訓 ワクチンの安全は、手順(不活化)そのものより、製造管理・・の検査で守られる。生産者の質の差を、検査が拾えなかった

⭐ Cutter 事件は、ワクチン製剤の品質不良に起因する AEFI の典型であり、「ワクチンは常に安全」とも「ワクチンはどれも危険」とも言えないことを示す。分類は後有害事象を参照。

Wakefield 論文:小さな症例集積の限界

1998年の論文は、慢性腸炎と退行性発達障害の小児12人の連続例だった(平均6歳〔3〜10歳〕、男児11人)。保護者が発症を MMR 接種と結びつけたのは128人で、全員に腸の異常(リンパから様潰瘍)があり(組織では大腸の斑状の慢性炎症が11人、反応性の回腸リンパ組織過形成が7人、肉芽腫はなし)、は自閉症9人・崩壊性精神病1人・ワクチン炎の疑い2人で、局所は無く MRI とは正常だった。尿中が対照より有意に高く(p=0.003)、は「環境要因と時間的に関連していた」というものだった。

設計上の欠陥 何が問題か
12人の症例集積 対象が少なく、対照群が無い。頻度も、ワクチンの寄与も推定できない
紹介された患者 専門施設に事前に選ばれた症例で、一般の集団を代表しない
保護者の記憶 発症と接種の時期の結びつけは、保護者のによる。自閉症は接種時期(1歳台)と同じころに明らかになりやすい

論文の撤回と著者の医籍の抹消という経過は治療のリスクを伝えるの Wakefield 事件の節に整理されている。授業はこの経過に2点を加える。2004年に13人の共著者のうち10人が論文の解釈(MMR と自閉症の関連が「ありうる」とした点)を撤回したこと5、2011年1月に BMJ が、Wakefield の仕事は悪い科学にとどまらずな不正だったと示す連載を掲載したことである。同誌の編集記事の題名も「Wakefield の論文は不正だった」である6。その後、な研究が関連を否定した。5件(1,256,407人)と5件(9,920人)ので、ワクチン接種全体・MMR・・のいずれにも自閉症との関連が無かった(OR はそれぞれ0.99・0.84・1.00・1.00)7。

ワクチンの俗説と回答

俗説 事実 注意点・根拠
MMR は自閉症を起こす でよく設計された研究で関連が無い7。自閉症は MMR を受ける時期と同じころに気づかれやすいだけで、因果の証拠は無い。自閉症は遺伝などの複数の要素が関わる。授業は「一卵性の双子の一方が自閉症なら他方も90%超、では10%未満」という研究を挙げるが、出典は示されない。英国のでは、自閉症そのもののは一卵性60%・0%で、関連する認知・社会性の異常まで広げると92%と10%であり、授業の数値は後者に近い8 発端の研究は事前に選ばれた12人で、対照が無い(前述)
複数のワクチンを同時に接種すると乳児の免疫が圧倒される 乳児は誕生の時点から膨大な細菌に定着され、健康な乳児は絶えずそれらへの抗体をつくっている。ワクチンが使う免疫の能力はごく一部で、現在のワクチンは過去より抗原が少ない 接種を遅らせると、疾患に感受性のある期間が延びる。通院が増えるほど子の負担も増える。スケジュールを分けると副反応が減るという証拠は示されていない
自然感染のほうが免疫が強い 自然感染は通常、ワクチンより良い免疫を与えない。代償は麻痺・永続的な脳障害・肝不全・・難聴・失明・四肢喪失・死亡になりうる。莢膜をもつ細菌では、ワクチンのほうが自然感染よりはるかに強い防御を与える 麻疹では、自然感染の約1,000人に1人がを起こし、少なくとも半数に永続的な中枢神経の障害が残る。ワクチン後の脳炎は100万回未満で、約1,000分の19
が自閉症を起こす に含まれるは、神経を傷害するではなくエチル。害の証拠は示されていないが、予防的に(単回バイアルが可能になったため)除かれた ・と自閉症に関連は無い(OR 1.00)7。含有ワクチンと非含有ワクチンの比較や、除去の前後で自閉症が減らなかった国別の比較がある
ワクチンの成分が有害(アルミニウム・など) アルミニウムは免疫応答を高めるで、使う抗原量を減らせる。70年以上使われ、自然界で最も多い金属で、乳児は母乳やからワクチンより多く摂取し、体内に入った量の大半は速やかに排出される。はジフテリア・破傷風の毒素の無毒化やウイルスの不活化に使われ、残る微量は安全で、ヒトの血中にも正常に存在してワクチンより高い(授業は、紙タオル・マスカラ・カーペットなどの身近な製品にも含まれると添える)。ほかに、製造時の汚染を防ぐ抗菌薬、保存中の有効性を保つゼラチン・アルブミン・ショ糖・乳糖・グルタミン酸ナトリウム・グリシンがある デンマークの122万人の小児の全国コホートで、生後2年間のワクチンによるは、50の慢性疾患(自己免疫・アレルギー・神経発達)のどれの増加とも関連しなかった。まれな疾患の小さな効果までは除外できない10。なしで安全で有効なワクチンを作るのは難しい
疾患の減少は衛生の改善によるもの 生活条件の改善は影響するが、ワクチンで防げる疾患が実際に減ったのは、ワクチンが導入されたあとだけ。Hib(1987年)や水痘(1995年)のような新しいワクチンは、すでに衛生の整った時代に導入された 英国・スウェーデン・日本で百日咳ワクチンを中止すると百日咳が急増した。米国の麻疹・百日咳・水痘の流行は、個人的信条による免除を認める州の未接種児の集積から起きた
ワクチンの製造にが必要 水痘・風疹・・A型肝炎のワクチンは、ヒトでウイルスを増やす。2つのは1960年代に合法的にされた2つの胎児に由来するが、細胞を得る目的のではない。その後は同じを長年使い続けており、新しいは不要 宗教的な懸念には、事実を丁寧に伝え、本人の価値観を尊重する
VAERS のデータはワクチンが危険な証拠 VAERS は誰でもの証明なしに報告でき、早期警戒と仮説の生成に使うで、データだけでは因果は判断できない 後有害事象の VAERS の節を参照

疾患の減少を示す2つの例(目盛りからの概算)

疾患 推移
麻疹(米国、1950〜2001年) 1950年代は年間約30万〜80万例。1963年にワクチンが認可されたあと急減し、1970年代以降はほぼゼロに近い
侵襲性 Hib 疾患(米国、5歳未満10万対の推定、1987〜2000年) 1987年に約43、1991年に約8、1995年に約1、2000年にほぼゼロ

日本の例:HPV ワクチンの積極的勧奨の差し控えと再開

⚠️ 授業資料との差(国による違い):授業の例は米国・英国・欧州である。日本の忌避の代表例は、HPV ワクチンの積極的勧奨の差し控えとその後の回復で、「信頼」の要素が制度の判断と結びついた経過を示す。

時期 出来事
2013年4月 になる。その2か月後の2013年6月から、積極的な勧奨を一時的に差し控える11
〜2019年頃 は1%未満にとどまる。差し控えの間に、国は安全性の評価・モニタリング・協力医療機関の整備を進めた12
2020〜2021年度 が徐々に上がる12
2021年11月 の評価で、差し控えを終えることが妥当とされた11
2022年4月 他のと同様に個別の勧奨を再開する。あわせて、接種機会を逃した1997〜2005年度生まれの9学年を対象にを始める(2022年4月〜2025年3月)12
2025年4月〜2026年3月 キャッチアップ期間中に1回以上接種した人は、期間終了後も公費で3回を完了できる13

現在、国内で公費の接種に使えるのは9価ワクチンで、2価・4価も2025年度まではのワクチンに位置づけられていた11。実施要領は、接種に当たって目的・副反応などを十分に説明し、被接種者が安心して受けられる医療機関(かかりつけ医など)で行うこと、予診で外傷後の原因不明の疼痛やワクチン後の激しい疼痛の既往を慎重に判断することを求めている13。

💡 勧奨を止めるという制度の判断そのものが、「ワクチンは怖いかもしれない」という信号になりうる。 忌避の3要素(慢心・利便性・信頼)のうち、このできごとは信頼に当たる。再開後も、数字を示すだけでなく、かかりつけ医など相談しやすい窓口と、対話の技法(下の節)で個別の懸念に応じる必要がある。副反応への制度的な対応は後有害事象の日本の節にある。

医療者の対話の技法

構え:すべての質問を心配しない

  • 信頼できるウェブサイトと資料を勧められるようにする。
  • ワクチン批判の団体を知り、その主張に備える(名称がらしく見えても、公的機関ではない団体がある)。
  • よくある質問に備える。懸念は200年変わらない。
  • 後で調べて答える、と言ってよい。
  • 時間をかける価値がある。人は医療者の意見を尊重する。

勧め方:前提的なアナウンスと、参加型の問いかけ

言い方 例 特徴
前提的(アナウンス) 「今日はの時期です」「今日は Tdap と髄膜炎菌と HPV を接種します」 速く、多くの人が受け入れ、長い議論を避けられる
参加型(会話) 「今年のを考えましたか」「HPV ワクチンの話をしたいですか」 受け入れる人も、ためらう人も、かえってためらわせるおそれがある

前提的な言い方を、すべてのワクチン、特に拒否の多い HPV やインフルエンザで使う。ためらう対話は、これが通じなかったときに始まると考える。

⚠️ 授業資料との差(根拠の強さ):参加型の言い方は「よりためらわせる」と断定的に述べるが、無作為化試験で確かめられたのは、アナウンスの研修が HPV ワクチンの接種開始を対照より5.4ポイント増やし(95%信頼区間1.1〜9.7%)、会話の研修は対照と差が無かったという点である14。「会話型が害になる」までは示されていない。どちらの研修も、他のワクチンや13〜17歳の接種には効かなかった。

CASE 法:懸念が出たときの4ステップ

ためらう保護者と話す手法で、Corroborate()・About me(自己開示)・Science(科学的説明)・Explain/advise(説明と助言)の頭文字を並べたものである。

ステップ 内容 要点
Corroborate() 懸念を受け止め、を示す 慎重に言う(下記)
About me(自己開示) 自身がその話題について、どのように専門知識を得たかを説明する 自慢ではなく、を安心させることが目的
Science(科学的説明) 科学的根拠に基づく情報を伝える 親の懸念に関連づけ、親の教育水準に合わせ、最新で、自信をもって明確に
Explain/advise(説明と助言) なぜ強く接種を勧めるのか、患者にとって最善である理由を説明する 科学を助言に翻訳し、自信をもち指示的だが、を生まない
flowchart TD
    A["保護者がワクチンへの懸念を口にする"] --> B["<span class='jp-term jp-term-diagram' title='empathy'>共感</span><br>他の親からも聞く話だと受け止める<br>懸念を事実と確認しない"]
    B --> C["自己開示<br>背景・学んだ経験を述べて<span class='jp-term jp-term-diagram' title='reliability'>信頼性</span>を示す"]
    C --> D["科学<br>懸念に合わせた最新の情報を、明確に"]
    D --> E["説明と助言<br>選択は親のものと認めつつ、強く勧める"]
    E --> F{"逃げ口上が出るか"}
    F -->|"出る"| G["ためらいの本当の理由を尋ね、<br>次回まで放置せず日程を決める"]
    F -->|"出ない"| H["接種"]

は慎重に。 懸念を事実だと認めてしまわないことが肝心である。

言ってよい 言ってはいけない
「他の親御さんからもその懸念を聞いたことがあります」 「そう考えるのは分かります」
「よく聞くお話です」 「その通りです。多くの人がそう信じています」

自己開示は、「親の医療の決定に最も大きな影響を与えるのは自分である」ことをして行う。背景、科学的な資料を検討した時間と努力、学んで得た経験を述べ、たとえば学会での講演を聴いたことを話す。

例:「MMR ワクチンは自閉症を起こすと聞きました。友人はみな2歳まで遅らせています。私もそうするつもりです」と言う保護者への対応。

  • :「お子さんのことを心配され、最善を望んでいらっしゃるのですね」
  • 自己開示:「医学部でワクチンに関する講義を受け、その後も関連する論文を読み続けています」
  • 科学:「その懸念は、わずか十数人を対象とした研究に基づく誤解で、その後の多数の研究で関連は否定されています。その論文は撤回され、著者は医籍から除名されています」
  • 助言:「今は、時期どおりに接種することがこれまで以上に大切です。英国や米国で未接種の人が増え、を持った人が旅行して広げているからです。赤ちゃんを守るために接種しましょう。私自身も自分の子に接種しており、強くお勧めします」

逃げ口上に注意する

ためらいは、拒否の形ではなく先延ばしの理由として出ることがある。

  • 「今日は遅れているので、来週にします」
  • 「夫に相談しないと。仕事中に邪魔できません」
  • 「来週旅行に行くので、副反応で台無しにしたくありません」

これらは、ためらいの本当の理由を探る手がかりになる。理由を尋ね、次の日程を具体的に決める。

説得は倫理的か

接種の利益がリスクをはるかに上回る場面では、説得は倫理的に許される。

技法 内容
社会規範を示す 「当院の親御さんは、毎年お子さんに接種しています」
リスクを具体的に示す 損失を強調してよい。「インフルエンザで亡くなる赤ちゃんがいます」と、数字とともに伝える。数字は最新の公的統計で確かめて使う
強く勧める 強い推奨をためらわない。自分の子の接種や、相手が尊敬する人の例を引く
  • 選択は常に親のものであり、医療者は助ける立場に立つ。強すぎる説得や、尊重を欠く態度は関係を損なう。どこまで説得してよいかは、本人の自律の尊重との兼ね合いで決まり、最終的には医療者自身の判断になる。の原則はを参照。
  • 親にさせられない、説得されない。懸念の強い家族を軽視しない(相手を突き放さない)、関係を維持する、丁寧に聴く、親が証拠を自分とは異なって重みづけうると認める。

💡 「ためらい」の対話は、一度で終わらない。 診察のたびに、懸念を聴き、事実を伝え、勧める。関係を切らないことが、いつか接種に至る最大の条件である。

まとめ

  • は、接種サービスが利用できるのに受け入れを遅らせる、または拒否することで、慢心・利便性・信頼に左右される。延期が拒否よりずっと大きな問題である。
  • 懸念は200年変わらない。Cutter 事件はワクチンの製造管理の失敗(4万例のポリオ、200人の麻痺、10人の死亡)、Wakefield 論文は対照のない12人の症例集積で、その後のな研究は MMR・・と自閉症の関連を否定した。
  • 俗説には事実で簡潔に答える。は免疫を圧倒せず、接種の延期は感受性の期間を延ばす。自然感染は通常はワクチンより良くなく、代償が大きい。成分(アルミニウム・)は微量で、疾患の減少はワクチンの導入後に起きた。
  • 勧め方は前提的なアナウンス、懸念が出たら CASE 法(は慎重に、事実と確認しない)。参加型の問いかけが害とまでは示されていないが、アナウンスの研修は HPV の接種開始を増やした。
  • 説得は、選択は親のものと認めたうえで、強い推奨・社会規範・具体的なリスクを使って行う。逃げ口上は理由を探る手がかりで、関係を維持し続ける。

出典

  1. 1.Vaccine hesitancy: Definition, scope and determinants(Vaccine(SAGE Working Group on Vaccine Hesitancy)・2015)抄録で、SAGE のワクチン忌避作業部会が、ワクチン忌避を「接種サービスが利用できるにもかかわらず、接種の受け入れを遅らせる、または拒否すること」と定義したこと、忌避が複雑で時・場所・ワクチンにより異なり、慢心・利便性・信頼の要因に左右されること、忌避が高いと需要が低くなるが、忌避が低くても需要が高いとは限らないこと、決定要因を文脈・個人と集団・ワクチンと接種に特異な影響の3区分で示す「決定要因マトリックス」があることを確認した。閲覧 2026-11-10
  2. 2.Vaccine Hesitancy(Mayo Clinic Proceedings・2015)抄録で、ワクチンへの反対が1800年代の Jenner の時代から続き、科学への理解が進んでも消えていないこと、ワクチン拒否は、ワクチンの遅延と忌避というより大きな問題のごく一部であること、忌避が米国の親の4分の1から3分の1に及び、臨床医は接種の延期の依頼を日常的に受けて日常的に応じていること、忌避が個人のリスクと、禁忌のある人や免疫がつかない人を守る集団免疫の未達成・維持困難をもたらすことを確認した。閲覧 2026-11-10
  3. 3.Defeating the “Speckled Monster”: The Fight against Smallpox from Inoculation to Vaccination(Massachusetts Historical Society(Object of the Month)・2021)2021年2月の記事で、1721年のボストンの天然痘流行での人痘接種への強い抵抗を、Boylston と Mather の接種に対し、医師の中で反対の先頭に立ったのが医師 William Douglass で、世論に影響したのが New England Courant の発行人 James Franklin だったと述べていること、反対派が根拠のない噂・個人攻撃・地域の指導者への敬意の欠如に走ったこと、1721年の流行で約287人が接種され6人が死亡し、一般人口の死亡率は約14%だったことを確認した。同紙の創刊者が誰かは記事に書かれていない。あわせて、記事が1721年の流行を約5,800人に感染して844人の命を奪ったものと述べていることを確認した。授業の「最大60%が発病し5〜20%が死亡」「1630年の創設以来6度目の流行」に当たる記載は記事に無かった。閲覧 2026-11-11
  4. 4.The Cutter Incident: How America's First Polio Vaccine Led to a Growing Vaccine Crisis(書評)(Journal of the Royal Society of Medicine(書評者 Michael Fitzpatrick)・2006)Offit の著書の書評で、1955年4月に米国西部・中西部の5州で20万人超の小児が受けた不活化の不完全なポリオワクチンが、カリフォルニアの Cutter Laboratories 製で、4万例のポリオと200人の麻痺と10人の死亡を起こしたこと、Landsteiner によるポリオウイルスの同定(1908年)から10年足らずのニューヨークの流行で2,400人が死亡したこと、より大きな3社が Salk のホルムアルデヒドによる不活化の手順で安全なワクチンを作ったこと、Cutter の経験と専門性の不足を検査官が見逃したことが災害の原因であったこと、数日のうちに麻痺の報告が出て1か月以内に最初のポリオ集団接種計画が中止されたことを確認した。閲覧 2026-11-10
  5. 5.Link between MMR and autism dispelled(CMAJ・2004)2004年5月11日号のニュース記事(PMC の本文)で、Lancet 2004年3月号(363:750)で13人の共著者のうち10人が1998年の論文の解釈を撤回したこと、元の論文で共著者らが MMR と自閉症の関連が「ありうる」と述べていたことを確認した。閲覧 2026-11-11
  6. 6.Wakefield's article linking MMR vaccine and autism was fraudulent(BMJ(著者 Godlee・Smith・Marcovitch)・2011)書誌(題名・著者・誌名・2011年・PMID 21209060・DOI)を Europe PMC の応答で確認した。題名が「Wakefield の MMR ワクチンと自閉症を結びつけた論文は不正だった」であること。抄録・本文は取得できなかったので、不正の具体的な内容は確認していない。閲覧 2026-11-11
  7. 7.Vaccines are not associated with autism: An evidence-based meta-analysis of case-control and cohort studies(Vaccine(著者 Luke E. Taylor, Amy L. Swerdfeger, Guy D. Eslick)・2014)抄録で、コホート研究5件(1,256,407人)と症例対照研究5件(9,920人)のメタ解析により、ワクチン接種全体と自閉症(OR 0.99、95%信頼区間0.92〜1.06)、MMR と自閉症(OR 0.84、0.70〜1.01)、チメロサールと自閉症(OR 1.00、0.77〜1.31)、水銀と自閉症(OR 1.00、0.93〜1.07)のいずれにも関連が無かったこと、症例対照研究でも MMR・水銀・チメロサールの曝露で自閉症のリスクが上がる証拠が無かったことを確認した。閲覧 2026-11-10
  8. 8.Autism as a strongly genetic disorder: evidence from a British twin study(Psychological Medicine・1995)抄録で、英国の自閉症の双生児の統合標本で、自閉症の一致率が一卵性の60%に対し二卵性は0%、関連する認知・社会性の異常まで広げた一致率が一卵性92%に対し二卵性10%であったこと、自閉症が強い遺伝的制御下にあると結論したことを確認した。閲覧 2026-11-11
  9. 9.Information sheet: Observed rate of vaccine reactions — Measles, mumps and rubella vaccines(World Health Organization・2014)2014年5月版の情報シートで、麻疹の自然感染が感染者約1,000人に1人で感染後脳脊髄炎を起こし少なくとも半数に永続的な中枢神経の障害が残るのに対し、ワクチン後の脳炎のリスクは100万回未満で、自然感染の約1,000分の1であること、麻疹含有ワクチンのアナフィラキシーの原因が卵のタンパクではなくゼラチンなど他の成分とされ卵アレルギーの既往が禁忌とされなくなったこと、麻疹ワクチンと炎症性腸疾患・自閉症の関連を唱える研究者がいたことを確認した。閲覧 2026-11-10
  10. 10.Aluminum-Adsorbed Vaccines and Chronic Diseases in Childhood: A Nationwide Cohort Study(Annals of Internal Medicine・2025)抄録で、デンマークの1997〜2018年生まれの小児1,224,176人を対象とした全国コホート研究で、生後2年間のワクチンによる累積アルミニウム曝露が、自己免疫・アトピーやアレルギー・神経発達(自閉スペクトラム症と注意欠如・多動症を含む)の50の疾患のいずれの発生率の上昇とも関連しなかったこと、ほとんどの個別の疾患で信頼区間の上限が10%または30%を超える相対的な増加と整合しないこと、まれな疾患の小さな相対効果は除外できないことを確認した。同論文には訂正(Correction)が出ており、その内容は確認していない。閲覧 2026-11-10
  11. 11.HPVワクチン(厚生労働省・2026)ページ(更新日の表示は確認できず、現行の表示)で、2013年6月から積極的な勧奨を一時的に差し控えていたこと、2021年11月の専門家評価で差し控えを終了させることが妥当とされたこと、2022年4月から他の定期接種と同様に個別の勧奨を行っていること、現在国内で公費の接種が可能なのは9価ワクチンで、2025年度までは2価・4価も定期接種に用いるワクチンに位置づけられていたことを確認した。閲覧 2026-11-11
  12. 12.広報誌「厚生労働」2022年5月号 特集「HPVワクチンについて知ってください 子宮頸がん予防の最前線」(厚生労働省(広報誌「厚生労働」)・2022)2022年5月号の特集で、2013年4月に定期接種になり2か月後に積極的勧奨が差し控えられたこと(理由の記載は無い)、接種率が2019年ごろまで1%未満で2020・2021年度に徐々に上がったこと、差し控えの間に国が安全性の評価体制・モニタリング・協力医療機関の整備を進めたこと、2022年4月の勧奨再開と、1997〜2005年度生まれの9学年を対象とするキャッチアップ接種(2022年4月〜2025年3月)を確認した。閲覧 2026-11-11
  13. 13.定期接種実施要領(厚生労働省・2025)改正後全文(令和7年9月30日改正。PDF から本文を抽出して確認)で、HPV ワクチンの接種に当たり目的・副反応等を十分に説明しかかりつけ医など被接種者が安心して接種を受けられる医療機関で行うこと、外傷後の原因不明の疼痛やワクチン後の激しい疼痛の既往の予診での慎重な判断、キャッチアップ期間中(令和4年4月〜令和7年3月)に1回以上接種した人が令和7年4月〜令和8年3月に公費で3回を完了できる経過措置を確認した。閲覧 2026-11-11
  14. 14.Announcements Versus Conversations to Improve HPV Vaccination Coverage: A Randomized Trial(Pediatrics・2017)抄録で、ノースカロライナ州の小児科・家庭医クリニック30施設を、研修なし・アナウンス研修・会話研修に無作為に割り付けた試験で、6か月後の11〜12歳の HPV ワクチン接種開始(1回以上)が、アナウンス研修の施設で対照より5.4ポイント多く(95%信頼区間1.1〜9.7%)、会話研修の施設では対照との差が無かったこと、どちらの研修も他のワクチンや13〜17歳の接種には効かなかったこと、アナウンスが「親は接種の準備ができている」と前提する短い言い方で、会話が親と自由回答の議論をする方法であることを確認した。閲覧 2026-11-10