公衆衛生学

公衆衛生学 · 50

新型たばこ・ニコチン送達製品とハームリダクション(電子たばこ・加熱式たばこ・ニコチンパウチ)

Novel tobacco and nicotine products: e-cigarettes, heated tobacco products, nicotine pouches and tobacco harm reduction

🧠 全体像:新型たばこは「系か、たばこ(葉)系か」×「・加熱・非加熱」の行列で整理できる。企業は「紙巻きより害が少ない」と売るが、は個人の利益(切り替えで曝露が減りうる)と集団への害(若者の開始・二重使用・禁煙の妨げ・の弱体化)を分けて評価する。評価は製品ごと・国ごと・時点ごとに動くので、「安全」か「有害」かの二分でなく、誰に・どの製品を・どの条件でを問う。と産業の戦術はたばこ政策、通常の禁煙治療はたばこ依存の治療が土台になる。

たばこ・ニコチン製品の分類

あらゆる形のたばこは有害で、安全なは無い。吸入・嗅ぐ・吸う・噛むのどれでも安全な使い方は無い。は強い依存性を持つ。1994年には米国の大手たばこ7社の最高経営責任者が議会で、に依存性はないと信じていると宣誓証言した。

系 たばこ(葉)系
(喫煙) 該当なし 紙巻き、シガー、シガリロ、葉巻、手巻き、パイプ、ビディなど
加熱 (ペン型・ボックス型・ポッド型)、電子 (IQOS・glo などの専用機器とヒートスティック)、
非加熱(無煙) パウチ(VELO・ZONNIC・LYFT など) (ルーズリーフ)、湿式スヌース(粒・ポーション)、

「新型・次世代製品(NGP)」は、新しい・目新しい・代替のたばこ/製品の総称で、、、スヌース・パウチ、治療用製品(のロゼンジ・ガム・吸入器)を含む。大手の多国籍たばこ企業(フィリップモリス・BAT・JT・インペリアルなど)が各部門に参入している。「新しい」と売られるが、何十年も前から開発・販売され、2000年代まで受け入れは限られていた。喫煙たばこ・・新型製品の入口の整理は喫煙に対するミニマル・インターベンションの表にもある。

ハームリダクションの考え方

たばこのは、やめられない・やめたくない喫煙者の疾患と死亡を減らす戦略である。個人と集団でが違いうる点が核心である(授業資料が引く Henningfield らの整理)。

水準 考え方
個人 たばこ関連のへの曝露が続いても、総たばこ関連死亡・罹患を下げる製品は害を減らす。やめられない・やめたくない喫煙者の疾患と死亡を減らすことは可能
集団 予防を損ない喫煙のを拡大するという意図しない結果になりうる。意図した対象以外(非喫煙の若者、元喫煙者)への影響で、一部の個人が利益を得ても上は不利益になりうる
flowchart TD
    A["新型製品の販売"] --> B["喫煙者が完全に切り替える"]
    A --> C["紙巻きとの二重使用"]
    A --> D["非喫煙の若者が使い始める"]
    A --> E["禁煙できた人が再び使う"]
    B --> F["個人の曝露が減りうる"]
    C --> G["利益は小さい"]
    D --> H["<span class='jp-term jp-term-diagram' title='nicotine dependence'>ニコチン依存</span>の入口になる<br>(紙巻きへの移行は未解決)"]
    E --> I["再喫煙のきっかけになりうる"]
    F --> J["個人の利益と<br>集団の害を合算して評価する"]
    G --> J
    H --> J
    I --> J

⚠️ 産業の動機に注意する。 世界の紙巻きの売上は減っており、新型製品との物語は、減る利益を補い、これまで排除されてきた政策の場へ再び入るために使われうる。企業は「長年、より害の少ない代替品の開発に取り組んできた」と語るが、真の動機は利益だと授業資料は述べる。裏づけは独立した堅固な科学的証拠で支えるべきで、産業との関わりは慎重に扱う。この物語は企業を「責任ある事業者」に見せ直し(再正常化)、科学者・政策担当者との対話の入口として「問題の一部でなく解決の一部」に自らを位置づけ直すにもなる。WHO は、売上が落ちると企業が新型製品を積極的に売り、の緩和を働きかけて「もう一世代をに依存させる」ことが目標だと述べる。戦術の全体はたばこ政策の9つの戦術を参照する。

電子たばこ(ENDS)

定義と中身

電子送達システム(ENDS)と電子非送達システム(ENNDS)は、液体を加熱してにして吸入する機器で、を含む場合と含まない場合がある。

構成 内容
e-liquid (PG)や(VG)、、香料(約16,000種)、水
PG・VG は加熱で・・などの合物(毒性がありうる)を生じる

機器の世代

世代 機器 年
第1世代 に似せたシガレット型 2007
第2世代 ペン型 2009
第3世代 出力を調整できるモッド/ボックス型 2012
第4世代 JUUL(2015)・ポッド型(2017)・スコンク型モッド(2017) 2015〜
機器 構造
シガレット型 先端のLED、電池、マイクロプロセッサ(霧化器とLEDを制御)、吸引を感知するセンサー、霧化器(液を加熱)、カートリッジ(液を保持)、吸い口
ポッド型 電池、電源の表示、吸い口、液の入ったポッド(交換式)
ボックス型 タンク(液を貯める)、霧化器(綿を巻いたで液を加熱)、空気の取り入れ口、イオン電池、電源ボタン、表示画面、出力の調整、充電ポート

ニコチン塩:吸いやすく、依存しやすい

flowchart TD
    A["<span class='jp-term jp-term-diagram' title='nicotine'>ニコチン</span>に安息香酸・ソルビン酸などの酸を加える<br>(<span class='jp-term jp-term-diagram' title='nicotine'>ニコチン</span>塩)"] --> B["酸性の条件で<span class='jp-term jp-term-diagram' title='nicotine'>ニコチン</span>が<span class='jp-term jp-term-diagram' title='ionization'>イオン化</span>(<span class='jp-term jp-term-diagram' title='protonation'>プロトン化</span>)"]
    B --> C["膜を通りにくく、刺激が小さい"]
    C --> D["<span class='jp-term jp-term-diagram' title='aerosol'>エアロゾル</span>が上気道に滑らかで肺へ吸い込みやすい"]
    D --> E["液の<span class='jp-term jp-term-diagram' title='nicotine'>ニコチン</span>濃度を、まずくせずに高くできる"]
    E --> F["<span class='jp-term jp-term-diagram' title='nicotine'>ニコチン</span>の送達が増え、満足が高まる"]
    F --> G["依存を強めやすい"]

香料

  • あらゆる・たばこ製品で、香料は魅力と初回の使用を高め、使用量・実験から常用への移行・依存にも寄与しうる。さらに香料のが毒性に寄与する。
  • では、香料が特に非喫煙の若者の使用を増やし、毒性のある成分への曝露を増やす。香りの種類はデザート・菓子・フルーツ・メンソール・ナッツ・スパイス・コーヒー/茶・酒・飲料など多岐にわたる。
  • 香料の使用制限は、若者を引きつける製品を市場から取り除く政策の論点になる(たばこ政策)。

エアロゾルの害

のは毒性・のある化合物の混合物である。

成分 内容
毒性・のあるもの
超 肺の奥まで届く
依存性。心拍数・血圧の上昇、記憶・集中・気分への影響、不安とストレス、脳の発達への影響
の 合物など
・スズ・・クロムなど
香料の は重篤な肺疾患に関連

の主なリスクは、(依存)・心臓の問題・癌・肺炎・痙攣・外傷(やけど・爆発)。・ベイプ製品使用に関連するはEVALI、気道への影響は長期喫煙の気道・肺弾性線維への影響に触れられている。

賛否の論点

立場 主な論点
側 禁煙への有効性と安全性、の可能性
反対側 子ども・若者の、元喫煙者の再喫煙、禁煙法(屋内の禁煙)への影響、広告・後援への影響、たばこ産業の影響

集団への:長期の影響はまだ分かっていない。青年・若年成人の使用が増えている。若者の使用者の多くはたばこも使うが、たばこ未経験でを試す例もある。から紙巻きへの移行(ゲートウェイ効果)は未解決である(Clancy らの整理)。

禁煙補助としての証拠

最新のコクランのレビューでは、が次の比較で禁煙(6か月以上)を増やす1。

比較 RR(95%信頼区間) 確実性
NRT 1.61(1.23〜2.12)。100人あたり約4人の 高い
を含まない 1.34(1.05〜1.69)。約2人の 中等度
行動支援のみ・支援なし 1.75(1.39〜2.20) 低い(のリスク)
  • 重篤な有害事象は NRT と同程度(中等度の確実性)で、短期の重い害は検出されなかったが、長期・な試験が要る。試験はされた含有の製品を対象とし、違法な製品や THC を含む製品は害の様相が異なりうる。
  • ⚠️ 授業資料との差:授業で見る2021年版のレビューは、NRT と比べて RR 1.69(中等度)、を含まないと比べて RR 1.70(中等度)、支援なしと比べて RR 2.70(極めて低い)だった。レビューは更新され続けるもので、最新の値は上表である。
  • 消費者製品としての(授業の図):授業資料は、禁煙の意欲がない人・ある人のどちらでも、消費者としてを使うことは禁煙の増加と関連せず、毎日使用する人と禁煙補助として無料で提供した場合には禁煙の増加と関連したと矢印で示す。Wang らののは、観察研究で全成人喫煙者(OR 0.95)と禁煙意欲のある喫煙者(OR 0.85)はいずれも有意な関連がなく、毎日使用はより多い禁煙(OR 1.53)、毎日未満の使用はより少ない禁煙(OR 0.51)、を提供した無作為化試験は通常の治療より多い禁煙(RR 1.56)だったと報告する2。観察研究の関連は因果ではなく、使い方(毎日か否か)で向きが逆になる点と、治療として提供した場合と消費者が自分で買う場合を分けて読む点が要になる。
  • 機関の立場は割れている:USPSTF は、の禁煙補助としての利益と害のバランスを評価する証拠が不十分(I推奨)とし、効果と安全性が確立した他の介入へ導くよう勧める3。WHO は「健康に有害で安全ではない」とし、小児・青少年の使用の証拠が増えていると述べる4。英国の NHS は「効果的でありうるというエビデンスがあり」、の支援と併用すれば他の代替品より成功が最大2倍になりうるとする一方、長期のリスクは明らかでなく、非喫煙者には勧めないと付す5。
  • 制度の例(豪州):2021年10月に世界で初めて、の処方なしに消費者がを購入・輸入することを禁止した(処方の主な理由は禁煙)。承認された薬物療法で失敗し、なお禁煙の意欲があり、を話題にした患者には、のうえで含有の製品を勧めうるとされ、伝える条件は「承認された製品は無い/長期影響は不明/処方なしの液の所持は違法/短期の使用のみ/二重使用(喫煙の継続)を避ける」である。⚠️ この制度はその後も改正されている(薬局での供給などへ)ので、現行の条件は豪州当局の最新の案内で確認する。

加熱式たばこ(HTP)

  • たばこ(葉)をより低い温度(一般に600℃未満。IQOS は240〜350℃)で電池式に加熱し、と有害物質を含むを作る。たばこはヒートスティック・ポッド・の形をとる。非たばこのや香料を含み、依存性が高い。
  • IQOS の構造:ホルダー(外装・電源ボタン・加熱ブレード・制御電子回路・充電式電池)と、ヒートスティック(たばこの・中空管・ポリマーフィルム・)から成り、トランプ1組ほどの充電器に接続する。
論点 内容
企業の主張 「紙巻きより安全」
独立の証拠の一般的な見方 完全に切り替えると一部の有害物質への曝露は減る。しかし他の有害物質の曝露はより高いことがあり、長期使用のリスクは不明。曝露が減っても害が小さいとは言えない
WHO の立場 「たばこ製品」であり、喫煙者がたばこ使用をやめる助けにならない。たばこ製品としてすべき4
上の含意(WHO の報告の整理) 依存性がある/製品や吸い方でが大きく異なる/切り替えた喫煙者で慢性疾患の負担が減らない(肺・心血管の複数の指標が改善せず、二重使用が多い)/非使用者が始めると呼吸器・心血管などの疾患リスクが増える/非使用者への(粒子・など)
  • 米国の例:フィリップモリスが2016年に IQOS の修正リスクたばこ製品の申請を出し、FDA は2020年7月7日に許可命令を出した。許可された表示は「たばこを加熱するが燃やさない」「有害物質の生成を大きく減らす」「完全に切り替えると体の曝露が大きく減る」という曝露に関する文言で、疾患や死亡のリスクが下がるとは述べていない。命令には有効期間があり、2026年4月17日に更新された6。企業は許可の直後から国際的な広報を行い、包装上の曝露低減・リスク低減の表示は、特に若者の消費者を誤認させうると指摘される。IQOS を禁煙のとして政府へ売り込む一方で、二重使用や非喫煙者・若者の使用開始を軽視する面がある。
  • 日本では、改正健康増進法が専用喫煙室を設け、として飲食を認めている(たばこ政策)。

ニコチンパウチ

  • スヌース様の小袋だが、たばこ葉ではなく、白い含有の粉末(脱水したに香料を加えたもの、たばこ非含有の塩、合成)を詰める。上唇と歯茎の間に約30分置く。
  • 果物などの味、魅力的な包装、より目立たない使用。含量は4〜20 mg/g。大手のたばこ企業5社以上が販売する。
  • リスクが低いか:授業資料は「科学的な証拠はなく、マーケティングにすぎない」とする。高含量の製品では、の送達が従来のに近い可能性がある。
  • 危険:非喫煙者、特に若者に訴える(果物の味・目立たなさ)。WHO は「依存性が高く、若者への訴求が強い」と述べる4。
  • NRT として宣伝できるか:企業は「従来の NRT より満足度・受け入れやすさが高い」と主張するが、根拠は無く、広く販売されていない。英国王立内科医協会は「NRT は医療者の助言・支援と併用したときに最も有効で、単独ではずっと劣る」とする。たばこ店で消費財として売られれば、この条件は成り立たない。

⚠️ 授業資料との差:資料は「リスク低減の科学的な証拠は無い」とするが、の判断は動いている。米国の FDA は2025年1月16日に ZYN の20製品(3 mg・6 mg)の販売を、集団全体への利益とリスクを考慮するの基準を満たすとして許可した。ただし許可は「安全でも FDA 承認でもない」ことを意味せず、米国の中高生の現在使用は2024年の調査で1.8%と低いがするとした7。さらに2026年6月30日には、同じ20製品に「の代わりに使うと・心疾患・肺癌・脳卒中・肺気腫・のリスクが低くなる」というリスク低減の表示を許可した。命令は製品クラス全体でなく特定の製品に限られ、使っていない人は始めるべきでなく、若者の使用が大きく増えれば撤回しうる8。要点は、「紙巻きの代わりに使う喫煙者」への比較のリスクと、「始める人」への害は別問題で、評価が製品ごと・時点ごとに変わることである。

3つの製品の比較

パウチ
系統 系・加熱 たばこ系・加熱 系・非加熱
中身 液(PG・VG・・香料)の たばこ葉を加熱した 白い粉末の小袋
禁煙補助としての証拠 含有はNRTより効果が高い(高い確実性)が、機関の立場は割れている WHO は「禁煙の助けにならない」 NRT として有効とする根拠は無い
若者への懸念 香料・使用の増加。ゲートウェイは未解決 二重使用・非喫煙者の使用開始 果物の味・目立たなさ
の動き 国で大きく違う(処方制から広範な禁止まで) たばこ製品として(米国は修正リスク命令を更新) 特定製品に限った許可の例

日本での位置づけ

授業の制度の例は豪州・米国である。日本の扱いは製品ごとに違う。

製品 日本の扱い
を含む(リキッド・カートリッジ) 医薬品に該当し、承認を得ない販売は医薬品等法違反が疑われる。厚生労働省は2010年に「これまで国内で承認された製品はない」と周知した9。2025年6月30日付の輸入手続Q&Aでも、を含有する用のカートリッジ・リキッドは医薬品、霧化装置はに当たると整理され、個人輸入で税関限りで通関できるのは1か月分(カートリッジ60個、リキッド120 ml)までである10。その後の承認の有無は、本ノートでは確認していない
を含まない 2010年の調査では、「を含まない」と表示して売られていた製品の一部(11銘柄)から、実際にはが検出された9。表示だけで「なし」と信じない。上の位置づけは本ノートでは確認していない
たばことして扱われる。包装の注意文言の見直し(加熱式に関する文言を新設)と紙巻たばこの本数に換算する課税の対象で1112、健康増進法は加熱による蒸気も「喫煙」の煙としての防止の対象にしている13。専用喫煙室ではとして飲食ができる(たばこ政策)
パウチ 国内の扱いは本ノートでは確認していない

日本はの消費が大きい国で、喫煙者の男性41.4%・女性44.2%がを使う(令和6年、紙巻との併用を含む)14。日本学術会議の分科会(2023)は、の有害性が紙巻たばこより低いという科学的根拠が無いとして、ので加熱式を例外扱いする施策の是正を求めた15。

⚠️ 国による違い:授業の豪州のようにの処方でを禁煙に使う制度は、日本には無い。国内の禁煙治療(保険診療)で使えるのはとで、を使っている人も同じ禁煙治療の対象になる(たばこ依存の治療)。

まとめ

  • 新型製品は「系/たばこ系」×「/加熱/非加熱」で整理でき、あらゆる形のたばこ・に安全な使い方は無い。
  • は、個人では害を減らしうるが、集団では若者の開始・二重使用・再喫煙・の弱体化で不利益になりうる。産業の動機を踏まえ、独立した証拠で判断する。
  • は、含有のものが NRT より禁煙を増やす(最新のコクランで高い確実性)が、機関の立場は USPSTF の「不十分」、WHO の「有害」、NHS の「効果的でありうる」に割れ、長期の安全性は未確立で、若者の使用が最大の懸念。塩・香料が使用を後押しする。
  • は「たばこ製品」で、一部の曝露は減るが他の曝露は高く、慢性疾患の負担は減らない。FDA の許可は曝露の表示にとどまる。
  • パウチは若者への訴求が強く、は製品ごとに許可を与える方向にも動く。許可は安全を意味しない。
  • 日本では、を含むは医薬品(国内の承認製品は2010年時点で無く、無承認の販売は違反が疑われる)、はたばことして・課税され、喫煙者の4割強が使う。授業の「処方でを禁煙に使う」豪州型の制度は日本に無い。

出典

  1. 1.Electronic cigarettes for smoking cessation(Cochrane Database of Systematic Reviews・2026)抄録(2026年1月までの検索、無作為化試験80件・29,861人のリビング・システマティックレビュー)で、ニコチン電子たばこはNRTより禁煙が多く(RR 1.61、95%信頼区間1.23〜2.12、高い確実性。100人あたり約4人の上乗せ)、ニコチンを含まない電子たばこより禁煙が多く(RR 1.34、1.05〜1.69、中等度)、行動支援のみまたは支援なしより禁煙が多い(RR 1.75、1.39〜2.20、バイアスのリスクのため低い確実性)こと、重篤な有害事象はNRTとの比較で同程度(中等度の確実性)だが長期・大規模な試験が要ること、試験は規制されたニコチン含有の製品を対象とし、違法な製品やTHCを含む製品は害の様相が異なりうることを確認した。閲覧 2026-11-10
  2. 2.E-Cigarette Use and Adult Cigarette Smoking Cessation: A Meta-Analysis(American Journal of Public Health・2021)抄録で、64論文(観察研究55・無作為化試験9)のメタ解析により、観察研究では全成人喫煙者(OR 0.947、95%信頼区間0.772〜1.160)と禁煙意欲のある喫煙者(OR 0.851、0.684〜1.057)で消費者製品としての電子たばこ使用は禁煙と関連せず、毎日使用はより多い禁煙(OR 1.529、1.158〜2.019)、毎日未満の使用はより少ない禁煙(OR 0.514、0.402〜0.665)と関連し、電子たばこを提供した無作為化試験は通常の治療より多い禁煙(相対危険度1.555、1.173〜2.061)だったことを確認した(抄録のみ)。閲覧 2026-11-11
  3. 3.Interventions for Tobacco Smoking Cessation in Adults, Including Pregnant Persons: US Preventive Services Task Force Recommendation Statement(JAMA(US Preventive Services Task Force)・2021)抄録で、妊婦を含む成人の禁煙における電子たばこの利益と害のバランスを評価するには証拠が不十分であり(I推奨)、電子たばこの禁煙や有害事象を報告する質の高い無作為化試験の欠如が重大な証拠の空白であること、効果と安全性が確立した他の禁煙介入へ導くよう勧めていることを確認した。閲覧 2026-11-10
  4. 4.Tobacco (fact sheet)(World Health Organization・2026)2026年6月26日付のファクトシートで、電子たばこは「健康に有害であり安全ではない」とし、小児・青少年の使用の証拠が増えていること、加熱式たばこは「たばこ製品」で喫煙者が使用をやめる助けにならず、たばこ製品として規制すべきとされること、ニコチンパウチは「依存性が高く、若者への訴求が強い」と記されていることを確認した。閲覧 2026-11-10
  5. 5.Using e-cigarettes to stop smoking(NHS(英国国民保健サービス)・2026)2026年7月15日にレビューされたページで、電子たばこは「効果的でありうるというエビデンスがある」とし、専門家の支援と併用すれば他のニコチン代替品より成功が最大2倍高くなりうること、長期のリスクは明らかでないこと、リスクがゼロではないが喫煙のリスクのごく一部であること、非喫煙者には勧めないことを確認した。閲覧 2026-11-10
  6. 6.Philip Morris Products S.A. Modified Risk Tobacco Product (MRTP) Applications(U.S. Food and Drug Administration・2026)ページで、IQOS 2.4とヒートスティックについて2020年7月7日に修正リスクたばこ製品の許可命令が出され、許可された文言が「たばこを加熱するが燃やさない」「有害・有害の可能性のある化学物質の生成を大きく減らす」「紙巻きたばこからIQOSへ完全に切り替えると体の有害物質への曝露が大きく減ると科学的研究で示された」という曝露に関するものであること、命令の有効期間が定められており2026年4月17日に更新されたことを確認した。閲覧 2026-11-10
  7. 7.FDA Authorizes Marketing of 20 ZYN Nicotine Pouch Products after Extensive Scientific Review(U.S. Food and Drug Administration・2025)2025年1月16日付の発表で、ZYN 20製品(3 mgと6 mg)の販売を、2009年の法が求める公衆衛生の基準(集団全体への利益とリスクを考慮)を満たすとして許可したこと、許可が「安全」や「FDA承認」を意味せず「安全なたばこ製品は無い」と述べていること、米国の中高生のニコチンパウチ現在使用は2024年の調査で1.8%と低いが市場を注視するとしていることを確認した。閲覧 2026-11-10
  8. 8.FDA Authorizes 20 ZYN Nicotine Pouches to Be Marketed with Specific Modified Risk Claim(U.S. Food and Drug Administration・2026)2026年6月30日付のページで、ZYNの20製品に「紙巻きたばこの代わりにZYNを使うと、口腔癌・心疾患・肺癌・脳卒中・肺気腫・慢性気管支炎のリスクが低くなる」という趣旨のリスク低減の表示を許可したこと、命令は製品クラス全体でなく特定の製品に限られること、「安全なたばこ製品は無く、使っていない人は始めるべきでない」と述べていること、若者の使用が大きく増えれば命令を撤回しうることを確認した。閲覧 2026-11-10
  9. 9.ニコチンが含まれる電子タバコがあります。使用にはご注意ください!(厚生労働省 医薬食品局 監視指導・麻薬対策課(平成22年8月18日初出、同年12月27日更新)・2010)ページの本文で、「ニコチンを含まない」と表示して売られていた電子タバコの一部に実際にはニコチンが含まれると国民生活センターが2010年8月18日に発表し、ニコチンが検出された11銘柄の霧化蒸気から国立医薬品食品衛生研究所の分析でも全製品でニコチンが検出されたこと、ニコチンを含む電子タバコは基本的に薬事法に基づく承認が必要だがこれまで国内で承認された製品はないこと、個人輸入は望ましくないことを確認した(当時の薬事法の記載。現行の承認状況は確認していない)。閲覧 2026-11-11
  10. 10.医薬品等輸入手続質疑応答集(Q&A)(令和7年6月30日版)(厚生労働省 医薬局 監視指導・麻薬対策課(令和7年6月30日付け事務連絡)・2025)PDFの本文のQ67・A67で、法律上、電子たばこ用のカートリッジ及びリキッド(いずれもニコチンを含有するもの)は医薬品に該当し、税関限りの確認で通関できる数量は用法用量からみて1か月分(カートリッジ60個、リキッド120 ml)で、それを超える個人輸入には輸入確認証が必要であること、カートリッジやリキッドを霧化させる装置は医療機器に該当することを確認した。閲覧 2026-11-11
  11. 11.注意文言表示規制・広告規制の見直し等について(財務省 財政制度等審議会 たばこ事業等分科会(平成30年12月28日)・2018)報告の本文で、注意文言の表示面積を拡大して主要面の50%以上とすること(下限1,300 ㎟)、加熱式たばこに関する注意文言を設けること、「他者への影響」を表面に表示すること、主要銘柄の紙巻たばこと加熱式たばこは2020年4月1日、ほかは同年7月1日から全面適用とするのが適当であること、画像を用いた注意文言を日本で導入するか否かは引き続き検討すべき課題とされたこと、広告規制は財務大臣の指針と業界団体の自主規準による枠組みであることを確認した。閲覧 2026-11-11
  12. 12.たばこ税等に関する資料(財務省・2026)令和8年4月現在の記載で、たばこ税が国たばこ税・たばこ特別税・道府県たばこ税・市町村たばこ税から成ること、加熱式たばこは重量と価格を紙巻たばこの本数に換算して課税し、紙巻たばことの税負担の差をなくすため2026年4月と10月の2段階で課税方式を見直すこと、国のたばこ税は令和9年4月・令和10年4月・令和11年4月に1本0.5円ずつ3段階で引き上げられ地方税は対象外であることを確認した(税額の表は画像のため読めていない)。閲覧 2026-11-11
  13. 13.健康増進法(平成十四年法律第百三号)(e-Gov 法令検索(デジタル庁)・2026)e-Gov の法令データで、第28条が、たばこを製造たばこ(喫煙用に供されるもの)と製造たばこ代用品、喫煙を「人が吸入するため、たばこを燃焼させ、又は加熱することにより煙(蒸気を含む。)を発生させること」、受動喫煙を「人が他人の喫煙によりたばこから発生した煙にさらされること」、第一種施設・第二種施設・喫煙目的施設を特定施設と定義していること、第33条第5項が喫煙専用室設置施設等の管理権原者等に二十歳未満の者を喫煙専用室へ立ち入らせることを禁じること、第76条が管理権原者等の命令違反などに50万円以下、第77条が第29条第2項の喫煙中止・退出の命令に違反した者などに30万円以下の過料を定めることを確認した。閲覧 2026-11-11
  14. 14.令和6年国民健康・栄養調査結果の概要(厚生労働省(令和7年12月2日公表)・2025)PDFの本文(第6章 飲酒・喫煙に関する状況)で、令和6年調査の20歳以上について、現在習慣的に喫煙している者が14.8%(男性24.5%・女性6.5%)、喫煙者が使うたばこ製品が紙巻たばこ男性65.4%・女性60.0%、加熱式たばこ男性41.4%・女性44.2%(複数回答)で、「紙巻のみ・加熱式のみ・併用」が男性56.9%・33.0%・8.4%、女性55.2%・39.3%・4.8%、やめたいと思う者が18.6%(男性17.2%・女性23.1%)、望まない受動喫煙(家庭・職場・飲食店)の機会を有する者が26.7%(男性29.2%・女性24.9%)、場所別の受動喫煙の機会が路上28.6%・職場16.9%・飲食店16.7%であること、「健康日本21(第三次)」の目標が喫煙率12%であることを確認した。閲覧 2026-11-11
  15. 15.報告 加熱式タバコの毒性を知り科学的根拠に基づく施策の実現を(日本学術会議 健康・生活科学委員会・歯学委員会合同 脱タバコ社会の実現分科会(令和5年9月27日)・2023)要旨と本文冒頭で、日本が2004年にFCTCの19番目の締約国となったこと、WHOの評価で広告規制の項目が「対策が存在しない、または不十分」という最低評価であること、屋内全面禁煙の義務化が実現しておらず加熱式たばこを例外扱いして飲食可能な専用喫煙スペースが許可されていること、2006年にニコチン依存症管理料として禁煙治療が保険適用され加熱式たばこ使用者も対象となったこと、2019年に注意文言の面積が拡大されたが画像付きの警告表示は見送られたこと、加熱式たばこの有害性が低いという科学的根拠が無いと同分科会が位置づけていることを確認した(学術会議の分科会の報告で、国の公式な行政文書ではない)。閲覧 2026-11-11