公衆衛生学

公衆衛生学 · 20

気候変動・オゾン層破壊と健康(温室効果ガス・マラリア・紫外線)

Climate change, ozone depletion and health: greenhouse gases, malaria and ultraviolet radiation

🧠 全体像:地球温暖化とオゾン層破壊は、別々の現象である。温暖化は「温室効果ガスが増えて、地表近くが暖まる」問題で、気温・降水・風のパターンを変え、熱・感染症・食料・災害を通じて健康に影響する。オゾン層破壊は「成層圏のオゾンが減って、有害な紫外線のうちUV-Bが地表に届く」問題で、・・免疫抑制につながる。前者は京都議定書など、後者はモントリオール議定書が国際的な枠組みである。

気候と天気

  • 人間生態学:人と、その自然・社会・人工の環境との双方向の関係を扱うな科学(地理学・・心理学・人類学・動物学・疫学・・家政学・自然生態学などにまたがる)。
  • 気候:地域の通常の天候(気温・気圧・湿度・降水・日照・雲量・風)を、年間を通じて多年にわたり平均したもの。天気は、その時点の大気の状態(風・気温・雲量・湿度・気圧)である。
  • 気候帯は大きく、極・温帯・乾燥・熱帯・地中海性・山岳の6つに区分される。

⭐ 地球温暖化は、世界平均気温の上昇を指すが、主な影響は気候のパターンの変化であり、気温だけでなく降水や風のパターンも変える。

温室効果と温室効果ガス

機序

flowchart TD
    A["太陽放射が大気を通り抜けて地表に届く"] --> B["地表が吸収して温まる"]
    B --> C["地表が長波の<span class='jp-term jp-term-diagram' title='infrared radiation'>赤外線</span>を放出"]
    C --> D["温室効果ガスの分子が<br><span class='jp-term jp-term-diagram' title='infrared radiation'>赤外線</span>の一部を吸収して再放射"]
    D --> E["地表と<span class='jp-term jp-term-diagram' title='convection'>対流</span>圏が温まる<br>(直接の効果)"]
    D --> F["濃度が増えると<br>熱がより閉じ込められる"]

地表に届く太陽放射は343 W/m²で、そのうち103 W/m²が大気と地表で反射される。差し引きの入射は240 W/m²で、地表は168 W/m²を吸収する。宇宙へ失われる正味の放出は240 W/m²で、入る量と出る量がつり合う。温室効果ガスが増えると、出ていくの一部が大気に戻され、地表が暖まる。

💡 温室効果ガスは有害とは限らない。なければ地球の平均気温は氷点下になる。問題は、人間の活動で濃度が過剰に増えたことである。

主な温室効果ガスと発生源

ガス 化学式 主な発生源
CO2 化石燃料・固形廃棄物・木材製品の
メタン CH4 石炭・天然ガス・石油の生産と輸送、と農業、埋立地(廃棄物)。自然起源は湿地・シロアリ・海洋
一酸化二窒素 N2O 農業・工業の活動

メタンの自然起源と人為起源の割合は、授業で自然約36%・人為約64%とされた。推計は更新されるので、「人為起源が過半」という方向性で覚える。1頭あたりの年間のメタン排出量(図の値)は、西洋牛120 kg、非西洋牛60 kg、羊8 kg、豚1.5 kg、ヒト0.12 kgで、牛が特に多い(豚の約80倍)。も温室効果ガスである()。

CO2排出量の世界地図(2009年版の欧州の排出データベース、トン/人/年)は、6段階(0〜2、2〜5、5〜10、10〜15、15〜20、20超)で示される。20超は北米とオーストラリア、15〜20はロシア、アフリカの大部分と南アジアの多くは低い側にある。1人あたりと国全体の総量は別物で、人口の大きな国は総量が大きくなる。

⚠️ この地図は2009年版であり、現在の排出の分布とは異なる。現状の温暖化は、2024年の世界平均気温が1850〜1900年の平均より1.55±0.13℃高く、175年の観測史上で最も暑い年だった1。国際的な取り組みの(京都議定書の採択・発効)は環境保健・環境医学の入門にある。

温室効果の発見の歴史

年 人物 内容
1824 温室効果ガスが存在する可能性を指摘した
1896 アレニウス CO2が気候に及ぼしうる影響を記述した
1955 ・ノイマン 「人間が気候に及ぼす影響は、核戦争と同じほど危険だ」と指摘した

気候変動の影響と健康

環境への影響

降雨・降雪のパターンの変化、強い嵐、高温と熱波、干ばつと山火事の増加、雪氷の減少、永久凍土の融解、動物の移動と生活環の変化、サンゴの損傷、海面上昇、温の上昇、植物の生活環の変化。

健康への影響の経路

flowchart TD
    A["気候変動の影響<br>気温・海面・降水"] --> B["嵐と洪水"]
    A --> C["熱"]
    A --> D["媒介生物の生態の変化"]
    A --> E["<span class='jp-term jp-term-diagram' title='air pollution'>大気汚染</span>物質"]
    A --> F["食料供給"]
    A --> G["内戦・紛争"]
    B --> B1["罹患・死亡・避難"]
    C --> C1["罹患・死亡"]
    D --> D1["感染症"]
    E --> E1["呼吸器疾患"]
    F --> F1["栄養不良"]
    G --> G1["罹患・死亡・避難"]

は、2030〜2050年に気候変動が栄養不足・マラリア・下痢・熱ストレスだけで年間約25万人の追加死亡を起こすと見込む。すでに36億人が気候変動の影響を受けやすい地域に住み、熱関連死亡の37%が人為的な気候変動に帰されるとする研究がある。気温と降水の変化は媒介性感染症の拡大を助長する2。

季節性の変化が感染症に及ぼす影響として、授業では次の4点が想定された。

  • の増加。
  • ダニなどが媒介する感染症の増加。
  • の減少。
  • その地域に典型的でなかった疾患の出現。

熱による罹患・死亡のうち、の病態と診断は熱傷・と・が正本である。

国際的な枠組みと日本の対応

授業の(京都議定書)の後を、現行の枠組みで補う。

区分 内容
パリ協定 2015年12月12日に採択、2016年11月4日に発効。日本は2016年11月8日に受諾した3。京都議定書が先進国に削減を課したのに対し、各国が自ら削減目標(国が決定する貢献)を提出する
日本の削減目標 2030年度に2013年度比46%削減を目指し、2035年度は60%、2040年度は73%削減を目指す(2025年2月18日に国連へ提出)。2050年のネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある目標と位置づけられる4
国内の法律 地球温暖化対策のに関する法律(平成10年法律第117号)が、地球温暖化対策計画の策定と、温室効果ガスの排出削減を促す措置を定める5
熱への適応 改正気候変動適応法(令和5年5月12日公布、令和6年4月1日全面施行)が、警戒情報を法定化し、特別警戒情報を新設した。市町村長が指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)を指定する制度もある。発表の基準となる暑さ指数の値は、省令(気候変動適応法施行規則)で定められる6

💡 温暖化は緩和(排出を減らす)と適応(影響に備える)の両方で対応する。日本の削減目標は緩和、の特別警戒情報やクーリングシェルターは適応にあたる。

マラリアと気候

伝播しない条件と、温度の役割

温帯(西欧・米国など)では、経済発展との対策によってマラリアは排除されたが、は残るため、再導入の危険が常にある。マラリアが広がらないのは、次のような場所である。

  • 非常に標高の高い地域。
  • 一部の地域の寒い季節。
  • 砂漠(オアシスを除く)。
  • 制圧・排除プログラムで伝播を止めた国。

授業では、20℃(68°F)未満では、の熱帯熱がの体内で発育環を完了できず、伝播されないと説明された。熱帯熱の媒介の詳細はとマラリアにある。

⚠️ 授業資料との差:「20℃未満では伝播されない」は、温度が伝播を決めるという点では正しい方向だが、単一の閾値ではなく、種と条件で変わる。蚊が媒介する11の病原体の解析では、伝播が気温とともに一峰性に変わり、23〜29℃で最大、9〜23℃を下回ると(病原体によって異なる)ゼロになり、32〜38℃を超えるとまたゼロになる7。マラリアの最適温度は25〜26℃で、従来のモデルの31℃より低く、28℃を超えると伝播が急に下がる8。温暖化は、最適温度より低い地域(高地・温帯の縁)で伝播を増やし、高すぎる地域では減らすと予想される。

flowchart TD
    A["気温の変化"] --> B["蚊の生存・吸血頻度・発育"]
    A --> C["蚊の体内での原虫の発育期間"]
    B --> D["伝播の強さ"]
    C --> D
    D --> E["最適温度(約25℃)より低い地域<br>温暖化で伝播が増える"]
    D --> F["最適温度より高い地域<br>さらに温暖化すると伝播が減る"]

予測図と媒介種の分布

1990年を基準に2020年のマラリア伝播リスクを予測した世界地図の凡例は、「リスクが2倍超/1.7〜2.0倍/1.4〜1.7倍/1.1〜1.4倍/新たにリスク/変化なし/減少/有意なリスクなし」である。欧州・ロシア・北米が2倍超、南米やアフリカ南部が1.1〜1.7倍の上昇と予測され、インドの一部・東南アジアの一部は変化なしとされた。

⚠️ この図には出典の記載がない。1990年を基準に2020年を予測した体裁から、古い気候モデルによる、気候だけからの潜在的なリスクの予測と推定される(実際の2020年の状況ではない)。実際の発生は、排除プログラム・住環境・医療・社会経済で決まる。

は、地域によって主要な媒介種が異なる(図で読み取れた主な種)。

地域 主な媒介種
北米 A. quadrimaculatus()、A. freeborni()
中南米 A. albimanus、A. darlingi、A. pseudopunctipennis、A. aquasalis
欧州・地中海 A. atroparvus、A. messeae、A. labranchiae、A. sacharovi
アフリカ A. gambiae、A. funestus、A. arabiensis
南アジア・中東 A. culicifacies、A. stephensi、A. fluviatilis
東南アジア・東アジア A. dirus、A. minimus、A. maculatus、A. sinensis

オゾン層破壊と紫外線

オゾン層と紫外線の吸収

オゾンは酸素原子3個からなる三原子分子である。オゾン層は、成層圏でオゾン濃度が高い部分(2〜8 ppm)で、有害な紫外線が地表に届くのを防いで植物と動物を守る。

紫外線 オゾン層での吸収(図の値)
UV-A 約5%が吸収される(大部分が地表に届く)
UV-B 約95%が吸収される。増えると・のリスクが上がる
UV-C 100%が吸収される

オゾンが太陽の紫外線の一部を吸収するので、オゾンが減ると地表に届く紫外線が増える。標高が高いほど紫外線も増える9。

CFCと塩素の触媒サイクル

クロロ(CFC)は、炭素・塩素・だけからなるで、メタン・エタンのの誘導体である。冷媒・・として広く使われたが、オゾン層を壊すため、モントリオール議定書で製造が段階的に廃止された。

flowchart TD
    A["塩素原子 Cl が<br>オゾン O3 に反応"] --> B["ClO と O2 に変わる<br>オゾンが壊れる"]
    B --> C["ClO 2分子が結合して Cl2O2 になる"]
    C --> D["日光で Cl2O2 が分解して<br>塩素原子が再生"]
    D --> A

💡 塩素原子は触媒として働き、再生してはオゾンを壊し続ける。1個の塩素原子が多数のオゾン分子を壊せるので、排出を止めても影響は長く残る。

議定書の効果と回復の見通し

有効成層圏塩素量の将来予測(図)は、議定書の改正のたびに下がっていく。

シナリオ 傾向
議定書なし を続ける
モントリオール(1987年) 上昇は鈍るが、なお上がり続ける
ロンドン(1990年) 21世紀の後半に上がるが、さらに低い
コペン(1992年)・北京(1999年)・排出ゼロ 減少に転じ、ほぼ同じ水準まで下がる

モントリオール議定書に基づく措置は、オゾン層破壊物質の濃度を下げ、オゾンの回復に寄与し続けている。全オゾン量が1980年の値に戻る時期は、南極で2066年ごろ、北極で2045年ごろ、北緯60度〜南緯60度の平均で2040年ごろと見込まれる。2016年のキガリ改正を守ると、2100年までに0.3〜0.5℃の温暖化が避けられると推定される10。

紫外線の健康影響と、リスクを決める要因

部位 健康影響
皮膚 黒色腫・(重い)、、日焼け、の再活性化
眼 、、の障害(図の表記は「」のみで、病名は読み取れない)
免疫 免疫の抑制

による失明は1,500万人で、そのうち約10%が紫外線への曝露に起因しうる9。疾患の各論は悪性黒色腫のと危険因子、の疾患と、を参照する。

紫外線の量とリスクは、地域の要因と個人の要因が重なって決まる。

区分 要因
地域 緯度(低緯度、南半球の高緯度)、オゾンホールからの距離(オーストラリア・ニュージーランド・チリ南部・アルゼンチン南部)、雲量、日陰・森林、標高、積雪
個人(遺伝) 皮膚の色(白人が高リスク)
個人(行動) 日光を求めるか守るか、服装、教育
個人(免疫) HIV感染者、高齢者、小児
個人(職業) 屋外労働者

混同しやすい点

地球温暖化 オゾン層破壊
場所 主に圏(地表近く) 成層圏
主な原因 CO2・メタン・一酸化二窒素など温室効果ガスの増加 CFCなど塩素・臭素を含む物質
主な健康影響の経路 熱・嵐と洪水・媒介性感染症・食料・ UV-Bの増加による・・免疫抑制
国際的な枠組み 気候変動枠組条約・京都議定書・パリ協定 ウィーン条約・モントリオール議定書
日本の法律 地球温暖化対策のに関する法律・気候変動適応法 特定物質等の等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和63年法律第53号)11

ただし両者はではない。フロンの代替物質が温室効果も持つため、モントリオール議定書のキガリ改正による段階的削減が、温暖化の抑制にも役立つ。

まとめ

  • 温暖化は、温室効果ガスの増加で気温・降水・風のパターンが変わる問題で、健康には熱・洪水・媒介性感染症・食料・・紛争の経路で影響し、2030〜2050年に年間約25万人の追加死亡が見込まれる。
  • マラリアの伝播は、気温の閾値ではなく最適温度(25〜26℃)を持つ山形の関係で決まる。授業資料の「20℃未満では伝播しない」は目安で、現行の理解は種と条件で異なる。
  • オゾン層は、有害な紫外線のうちUV-Bを吸収する。CFCが塩素原子を放ち、触媒として多数のオゾンを壊す。モントリオール議定書により回復に向かい、南極で2066年ごろに1980年の水準に戻ると見込まれる。
  • 紫外線の健康影響は、皮膚(黒色腫・・)、眼(・)、免疫抑制で、緯度・標高・皮膚の色・行動・職業が重なってリスクを決める。

出典

  1. 1.State of the Global Climate 2024(World Meteorological Organization・2025)ページで、2024年の世界平均の地表付近気温が1850〜1900年の平均より1.55±0.13℃高く、175年間の観測史上で最も暑い年だったと記されていることを確認した。閲覧 2026-11-10
  2. 2.Climate change(World Health Organization・2023)ファクトシート(2023年10月12日付)で、2030〜2050年に気候変動が栄養不足・マラリア・下痢・熱ストレスだけで年間約25万人の追加死亡を起こすと見込まれること、36億人がすでに気候変動の影響を受けやすい地域に住んでいること、熱関連死亡の37%が人為的な気候変動に帰されるとする研究があること、気温と降水の変化が媒介性感染症の拡大を助長することを確認した。閲覧 2026-11-10
  3. 3.Paris Agreement (UN Treaty Collection status page)(United Nations Treaty Collection・2016)状況ページで、パリ協定が2015年12月12日に気候変動枠組条約の第21回締約国会議(パリ)で採択され、2016年11月4日に発効したこと、日本が2016年4月22日に署名し2016年11月8日に受諾書を寄託したことを確認した。閲覧 2026-11-11
  4. 4.日本のNDC(国が決定する貢献)(環境省・2025)ページで、日本が2025年2月18日に提出した2035年度・2040年度の目標が温室効果ガスを2013年度からそれぞれ60%・73%削減することを目指すもので、2050年ネット・ゼロの実現に向けた直線的な経路にある目標とされていること、2030年度の目標が2013年度比46%削減(2021年10月22日に提出)であることを確認した。閲覧 2026-11-11
  5. 5.地球温暖化対策の推進に関する法律(平成十年法律第百十七号)(e-Gov法令検索(デジタル庁)・1998)条文の冒頭を読み、第1条が地球温暖化対策計画の策定と温室効果ガスの排出の量の削減等を促進する措置により地球温暖化対策の推進を図ることを目的とすると定めていることを確認した。閲覧 2026-11-11
  6. 6.環境省熱中症予防情報サイト 改正気候変動適応法(環境省・2026)ページで、改正気候変動適応法が熱中症警戒情報の法定化と熱中症特別警戒情報の創設を定め、市町村長による指定暑熱避難施設(クーリングシェルター)の指定制度を設けたこと、令和5年5月12日に公布されて令和6年4月1日に全面施行されたこと、発表基準の暑さ指数の詳細は環境省令で定められるとされていることを確認した。閲覧 2026-11-11
  7. 7.Thermal biology of mosquito-borne disease(Ecology Letters・2019)抄録で、15種の蚊が媒介する11の病原体で、伝播が気温とともに一峰性に変化し、23〜29℃で最大となり、9〜23℃を下回ると、また32〜38℃を超えるとゼロになること、マラリアとロスリバーウイルスの最適温度が25〜26℃でデング熱・ジカ熱(29℃)より低いこと、温暖化は最適温度より低い領域で伝播を増やし、最適より高い領域で減らすと予想されることを確認した(抄録のみ)。閲覧 2026-11-10
  8. 8.Optimal temperature for malaria transmission is dramatically lower than previously predicted(Ecology Letters・2013)抄録で、従来のマラリア伝播モデルが最適温度を31℃と予測していたのに対し、非線形の熱応答を入れたモデルでは最適が25℃(6℃低い)で、28℃を超えると伝播が急に下がること、アフリカの伝播リスクの大規模データがこの25℃の最適と28℃超での低下を裏づけることを確認した(抄録のみ)。閲覧 2026-11-10
  9. 9.Ultraviolet radiation(World Health Organization・2022)ファクトシート(2022年6月21日付)で、オゾンが太陽の紫外線の一部を吸収し、オゾンが減ると地表に届く紫外線が増えること、標高が上がると紫外線が増えること、白内障による失明が1,500万人で、そのうち約10%が紫外線への曝露に起因しうることを確認した。閲覧 2026-11-10
  10. 10.Scientific Assessment of Ozone Depletion: 2022 (Executive Summary)(World Meteorological Organization / United Nations Environment Programme / NOAA / NASA / European Commission・2022)概要で、モントリオール議定書に基づく措置がオゾン層破壊物質の大気中濃度の低下とオゾンの回復に寄与し続けていること、全オゾン量が1980年の値に戻る時期が南極で2066年ごろ、北極で2045年ごろ、近全球平均(北緯60度〜南緯60度)で2040年ごろと見込まれること、2016年のキガリ改正の遵守により2100年までに0.3〜0.5℃の温暖化が避けられると推定されることを確認した(概要の前半約10万文字)。閲覧 2026-11-10
  11. 11.特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(昭和六十三年法律第五十三号)(e-Gov法令検索(デジタル庁)・1988)条文の冒頭を読み、第1条が、オゾン層の保護のためのウィーン条約とオゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の的確かつ円滑な実施を確保するため、特定物質等の製造の規制並びに排出の抑制及び使用の合理化に関する措置を講じることを目的とすると定めていることを確認した。閲覧 2026-11-11