公衆衛生学

公衆衛生学 · 26

農薬と残留性有機汚染物質（ダーティ・ダズン・DDT・ダイオキシン・PAH）

Pesticides and persistent organic pollutants: the Dirty Dozen, DDT, dioxins and PAHs

🧠 全体像：は「害虫を殺すために環境へ意図して撒く毒」であり、標的以外の生物（ミツバチ・ヒト）への直接の傷害と、長く残る物質による環境汚染の長期の結果という2つの問題を生む。後者の代表が（POPs）で、壊れにくい・脂肪にたまる・遠くへ運ばれる・毒性があるという4つの性質をもつ。国際的な枠組み（）は、物質ごとに「廃絶（A）・制限（B）・非生成の削減（C）」を決める。

農薬

定義と分類

は、昆虫・げっ歯類・線虫・菌類・雑草などの有害生物を防除・駆除・忌避・軽減する目的の物質または混合物と定義される（米国の連邦殺虫剤・殺菌剤・法の定義）。植物成長調整剤・落葉剤・乾燥剤も含める。作物を昆虫・雑草・菌などから守るために使われるが、ヒトにとっても有害でありうる1。

分類（ヒトの体内・環境で検出される主な群） 例 臨床・での要点
系 、ジアジノン コリンエステラーゼ阻害による。臨床は中毒患者の一般的な管理、機序はが正本
有機塩素系 DDT、アルドリン、ディルドリン、クロルデン 分解しにくく環境に残留する。POPsの中心
カーバメート系 コリンエステラーゼの
アトラジン、シマジン、2,4-D 水環境から最も高頻度に検出される
・消毒剤 生活環境で曝露する

世界のの生産量と輸入額は、1940年代から2000年までほぼ直線的に増え続けた（1990年代末の輸入額は1996年の米ドルで約110億ドル規模）。使用量の増加が、曝露と環境汚染の機会の増加につながった。

環境中の動き

散布されたは、標的の作物にとどまらず、空気・水・物を介して動く。

flowchart TD
    A["<span class='jp-term jp-term-diagram' title='pesticide (agricultural chemical)'>農薬</span>の散布・使用"] --> B["空気<br>飛散（粒子・液滴）と<span class='jp-term jp-term-diagram' title='evaporation'>蒸発</span>（<span class='jp-term jp-term-diagram' title='fumigation'>燻蒸</span>剤・非<span class='jp-term jp-term-diagram' title='fumigation'>燻蒸</span>剤）"]
    A --> C["水<br>飛散・浸透・流出、漏出、不適切な廃棄、<br>過剰な降雨や灌漑"]
    A --> D["植物・動物・物<br>汚染された衣服、許容値を超える残留"]
    B --> E["他の地域へ運ばれ<br>降下物・降水として落ちる"]
    C --> F["河川・地下水・堆積物・魚<br>食物連鎖で濃縮"]
    D --> G["食品・作業者・家族の曝露"]
    E --> G
    F --> G

💡 曝露は「撒いた人」に限らない。 飛散で近隣へ、流出で下流へ、衣服で家庭へ、残留で食卓へと広がる。WHOは、最もリスクが高いのは職場や家庭・庭で直接曝露する人だとする1。

水環境から検出される農薬

米国の流域調査では、河川水と井戸水のどちらでも最も高頻度に検出される6種が同じで、がを占める。アトラジンとその代謝物、メトラクロール、シマジン、プロメトン、アラクロールで、河川水ではアトラジンが検出頻度の最（100%近い）、井戸水でもアトラジンは約4分の3で検出される。・・ジアジノンのような殺虫剤は、河川水でも検出頻度が2割に満たない。

⚠️ この調査の対象は水であり、人体から検出されたではない。ヒトの体内での検出（・有機塩素・カーバメート・・とその代謝物）は、別の人体の調査（バイオモニタリング）で扱う。

望まれない影響

区分 内容
即時・直接 標的以外の生物（ミツバチ、ヒトなど）への急性の傷害。ミツバチでは急性の死、・繁殖・女王蜂の生存の障害、航行（）障害
生息環境 単一作物の栽培地域の拡大、による路傍・畑の縁の蜜源植物の減少
長期 残留する物質による環境汚染（POPs）

食品の残留と規制：許容一日摂取量・最大残留基準

  • 食品中のは、FAOとWHOの合同残留会議が登録データと論文から安全な摂取量の限度を評価し、Codexがその結果から最大残留基準を設定する。Codex基準は100種を超えるにある1。
  • 日本は2003年の法等の改正で、残留基準の無い等にも「人の健康を損なうおそれのない量」を超える残留を原則禁止するポジティブリスト制度の導入を定め、公布から3年以内（2006年5月29日まで）に施行するとした2。この制度は2006年に始まったもので、現行の法では第13条第3項が、内閣総理大臣が基準審議会の意見を聴いて定める量を超えて等が残留する食品の販売等を禁じ、第14条が残留の限度の設定を定める3。
要素 内容2
一律基準 残留基準が無い等に適用。許容量の目安1.5 µg/日から0.01 ppm
対象外物質 残留しても人の健康を損なうおそれが明らかにない物質（許容一日摂取量の設定が不要とされた等など）
暫定基準 コーデックス基準・取締法の登録保留基準・米国、EU、豪、NZ、カナダの基準を参考に設定
「不検出」 のあるや、許容一日摂取量を設定できない等

💡 ポジティブリストは「禁止リスト」の裏返しである。 従来のは「基準のある物質だけ」を取り締まり、基準の無いは事実上の外にあった。ポジティブリストは、基準の無い物質にも一律の上限を設けることで、この穴を塞ぐ。

残留性有機汚染物質（POPs）

定義と性質

POPsは、世界中のヒトと環境に有害な有機汚染物質で、次の4つの性質をもつ。

性質 内容
残留性 環境中で分解されにくく、長期間残る
生物・生物濃縮 脂肪にたまり、食物連鎖を上がるほど濃度が高くなる
長距離移動性 風や水で運ばれ、発生国から遠く離れた人や野生生物にも影響する
毒性 ヒトでは生殖・発達・行動・神経・内分泌・免疫への有害な影響と関連する 
flowchart TD
    A["発生源（工業地帯・農地・焼却）"] --> B["大気・海流・河川で長距離を移動<br>極地へ集まる"]
    B --> C["プランクトン・小魚に取り込まれる"]
    C --> D["食物連鎖を上がるごとに濃縮<br>魚→海鳥・海獣・ヒト"]
    D --> E["体脂肪に蓄積<br>授乳で次の世代へ移る"]

極地の海獣（例：ホッキョクグマ）の乳や脂肪から高濃度のDDTやPCBが検出される。ホッキョクグマの母乳中濃度は、子を失った母親のほうが、子を育てた母親より高い。授乳が母から子へのPOPsの排出経路になっていると読める。ヒトでも、脂肪にたまった物質が母乳を通じて乳児へ移りうる。

⚠️ ヒトの主なは汚染された食品で、飲料水や直接の接触は少ない。WHOも、ダイオキシン類の曝露の90%超が食品（肉・乳製品・魚介）経由で、食物連鎖のの動物ほど濃度が高いと述べる4。

発生源：意図的な製造と、意図しない生成

区分 例
に製造（農業・疾病対策・製造・工業） PCB（変圧器・・熱媒体・塗料や潤滑油の添加剤）、DDT
意図せず生成（工業過程・） ダイオキシン類（都市ごみ・医療廃棄物の焼却、庭先でのごみ焼却）

意図しない生成は、や工業過程の管理（発生源での対策）で減らす。ごみ・医療廃棄物の焼却の管理は下水処理と廃棄物管理で扱う。

ダーティ・ダズン（ストックホルム条約の最初の12物質）

当初は12のPOPsが、人と生態系に有害として認識された5。分類は、・工業・非副産物の3つである。

物質 分類 主な歴史的用途・由来
アルドリン・ディルドリン トウモロコシ・などの殺虫剤、シロアリ駆除
クロルデン 野菜・穀物・柑橘・などの殺虫剤、芝生・庭の害虫、シロアリ
DDT などの農業用殺虫剤、マラリア・を媒介する昆虫の防除
エンドリン ・穀物の殺虫剤、げっ歯類の駆除
マイレックス ヒアリ・シロアリ・コナカイガラムシの殺虫、・ゴム・電気製品の難燃剤
ヘプタクロル 土壌昆虫・シロアリ、一部の作物害虫、マラリア対策
ヘキサクロロ ・工業・副産物 処理の殺菌剤、花火・弾薬・合成ゴムなどの工業、や一部の不純物として生成
PCB 工業・副産物 変圧器・、熱交換液、塗料添加剤、ノーカーボン紙、。でも生成
トキサフェン 作物・の害虫、湖の不要な魚の駆除
ダイオキシン類・フラン類 副産物 ごみ・医療廃棄物の焼却、庭先焼却、工業過程で非に生成。・・PCB混合物に微量の不純物として混入

💡 12物質の覚え方：9つ（アルドリン・ディルドリン・クロルデン・DDT・エンドリン・マイレックス・ヘプタクロル・ヘキサクロロ・トキサフェン）＋工業のPCB＋副産物のダイオキシン類・フラン類。 ヘキサクロロとPCBは、複数の分類にまたがる。

条約の現在：リストは拡大している

は物質を3つの付属書に分ける6。

付属書 意味 代表的な物質
A 製造と使用を廃絶 当初の、PCB、クロルデコン、ヘキサブロモシクロドデカン、臭素系ジフェニルエーテル、、工業用エンドスルファン、、ジコホールなど（33物質を確認）
B 制限（許容される目的・特定の適用除外のもと） DDT（疾病媒介生物の防除）、PFOS
C 非生成の削減 ヘキサクロロ、ヘキサクロロブタジエン、ペンタクロロ、PCB、PCDD、PCDF、ポリ塩化ナフタレン

その後に加わった主な物質を、用途とともに整理する6。

物質 用途・性格 付属書
クロルデコン 主に農業用の。現在は使用・製造の報告がない A
α-HCH（の副産物） 殺虫剤としての使用は終了。製造の副産物として生じる A
ペンタクロロ 殺菌剤・難燃剤・化学中間体 A・C
エンドスルファン 広範な作物の害虫防除に使われてきた殺虫剤 A
テトラ・ペンタブロモジフェニルエーテル 添加型の難燃剤 A
ヘキサ・ヘプタブロモジフェニルエーテル 商用オクタブロモ製品の成分（臭素系難燃剤の仲間） A
ヘキサブロモシクロドデカン 難燃剤。主にポリスチレン材 A
PFOS 電気電子部品・消火泡・写真・作動油・繊維 B

⚠️ 授業資料との差：資料には、ヘキサブロモジフェニルエーテルを「」、エンドスルファンを「木材の保存」とする記載があるが、ブロモジフェニルエーテル類は難燃剤の仲間、エンドスルファンは殺虫剤である。同じ一覧の中でも、テトラブロモジフェニルエーテルは難燃剤と書かれており、扱いが一貫していない6。

⭐ POPsにはと工業の両方がある。 近年の追加物質にはのや、有機合物のPFOSなど、古典的な「有機塩素系」の枠に収まらないものもある。リストはに応じて更新され続ける。

DDT：効果と代償

側面 内容
上の功績 第二次世界大戦で兵士と市民をマラリア・から守った。熱帯の一部では今も有用なの手段5
農業 などの作物に広く散布された5。授業は、1940年以降に世界で約40億ポンド（約180万トン）が生産・散布され、米国では1945〜1972年に農作物（とくに）へ広く使われたと述べる（授業の記載。出典は未確認）
代償 分解しにくいため、世界中の環境に残留し、ヒトと野生生物に蓄積した5
最もよく知られた毒性 代謝物DDEが（とくに猛禽類）のを薄くし、雛が育たなくなった5
現在の位置づけ 条約の付属書Bで、疾病媒介生物の防除が許容される目的として残る5

💡 DDTは「全面禁止」ではなく「制限」である。 殺虫効果が高く安価で、マラリアを媒介する蚊の防除に代わりの手段が無い地域があるため、条約は疾病媒介生物の防除という目的に限って使用を認める。の利益と環境・健康のリスクを天秤にかける政策の代表例である。

ダイオキシン類

  • 副産物としての生成：ダイオキシン類は、主に工業過程の副産物である。管理されていない焼却炉は、不完全のために最悪の放出源になりうる4。
  • 曝露：人の曝露の90%超は食品（肉・乳製品・魚介）による。脂肪にたまり、食物連鎖のほど濃度が高い4。
  • 毒性：高濃度の短期曝露でクロルアクネ（皮膚病変）が起こりうる。長期曝露は免疫・神経・内分泌・生殖の障害と関連する。TCDDはIARCにより人に対するに分類されている4。
  • 予防：人の曝露を減らすには、工業過程の厳格な管理という発生源での対策が最もよいとされる。汚染された物質の処理では、適切な焼却が曝露の予防と管理の最良の方法とされる4。
  • 毒性の表し方：ダイオキシン類は毒性の異なる多数の化合物の集まりである。授業のは、各化合物に毒性等価係数（TEF）または相対を割り当てる対象として、PCB・PCDD/PCDF・ポリ塩化ナフタレン・臭素系ジフェニルエーテル・臭素系ダイオキシン類・臭素系ビフェニル・PAHを挙げる（この表は「で選ばれたPOPs」の欄に当初の12物質を挙げ、臭素系の3群は「新たに問題になっているPOPs」の欄にも載せる）。日本の法令は、個々の化合物の量を2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性に換算した量（毒性等量、TEQ）で基準を定める7。
  • 機序：受容体（AhR）に結合してなどを起こす。はとAh受容体が正本である。

多環芳香族炭化水素（PAH）

PAHは100種以上のの総称で、石炭・石油・ガス・ごみ・・炭火焼きの肉などの有機物が不完全するとできる。煤のような混合物として存在し、一部は染料・・・医薬品の製造にも使われる8。

曝露源 具体例8
吸入 山火事、と木の煙、車の排気、アスファルト、コークス炉・、焼却炉
食物 焼いた肉・焦げた肉、汚染された食品
水・土壌 有害廃棄物処分場の周辺

⚠️ 授業資料との差：「動物で認められた発がん・生殖毒性・などは、ヒトでは見られていない」とする記載は誤解を招く。PAHの混合物に長期間さらされた人にがんが生じていること、米国保健福祉省がPAHの一部を「があると合理的に予想される」と判断していることが確認できる8。ヒトの発がんは、歴史的に煤と煙突掃除人のが最も有名である。

動物では、食物・吸入・皮膚塗布で腫瘍ができ、妊娠中のマウスにベンゾ[a]ピレンを高用量与えると、生殖障害と、仔の・体重減少が起こる。による発がんの機序と煙突掃除人の歴史は化学・、喫煙との関係はの病理が正本である。

日本での規制

授業は、の定義に米国の法律を使い、水の検出調査も米国の調査を引く。日本で同じ問題を扱う法令を、物質の流れに沿って整理する。

法令 内容
取締法 を、農作物等を害する菌・線虫・だに・昆虫・ねずみ・草などの防除に使う殺菌剤・殺虫剤・その他の薬剤、および成長・発芽抑制剤などと定義し、防除のために利用される天敵もとみなす（第2条）。製造・輸入には農林水産大臣の登録が要り（第3条）、公示されたは再評価を受ける（第8条）9
法 残留の基準とポジティブリスト制度（前の節）3
の審査及び製造等のに関する法律（化審法） 分解しにくく、生物に蓄積しやすく、継続的に摂取すると人やの捕食動物に害のおそれがあるを第一種特定に指定する（第2条第2項）10。施行令第1条の一覧に、PCB・ヘキサクロロ・アルドリン・ディルドリン・エンドリン・DDT・クロルデン類（クロルデンとヘプタクロル）・トキサフェン・マイレックスのほか、クロルデコン・エンドスルファン・PFOS・PFOA・PFHxSなどが載る11
ダイオキシン類対策特別措置法 ダイオキシン類を、ポリ塩化ジベンゾフラン・ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン・コプラナーポリ塩化ビフェニルと定義する（第2条）。一日摂取量は、2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの量として表した体重1 kgあたり4ピコグラム以下で政令が定める（第6条）。大気・水質・土壌の環境基準（第7条）と、廃棄物焼却炉などの特定施設の排出基準（第8条）を置く7
水道法（水質基準に関する省令） PFOSとPFOAが、令和8年4月1日から水道水の水質基準になった。従前は2020年から、水質管理目標設定項目の暫定目標値（PFOSとPFOAの合算値）だった12。と52項目の全体は水の供給・水質と水系感染症の表が正本である

⭐ ダーティ・ダズンの12物質のうち、非に生成するダイオキシン類・フラン類を除く10物質（アルドリン・ディルドリン・クロルデン・DDT・エンドリン・マイレックス・ヘプタクロル・ヘキサクロロ・PCB・トキサフェン）は、すべて化審法の第一種特定の一覧に載る11。に作る物質は化審法、で意図せず生じるダイオキシン類は特別措置法という分担で、条約の「廃絶（A）・制限（B）」と「非生成の削減（C）」の区別とそろう。

⚠️ 日本の「ダイオキシン類」の範囲は授業と違う。 授業のダーティ・ダズンは「ダイオキシン類・フラン類」（PCDD・PCDF）だが、日本の法律上の「ダイオキシン類」にはコプラナーPCBも含まれる7。PCBは、条約でも付属書Aと付属書Cの両方に載る物質である（前の節）。

まとめ

  • は環境に意図して撒く毒で、標的外生物（ミツバチ・ヒト）への直接傷害と、残留物質による環境汚染の長期の結果という2つの問題をもつ。曝露は空気・水・物を介して撒いた人の外へ広がる。
  • 食品の残留は、許容一日摂取量から最大残留基準が決められる。日本のポジティブリスト制度は、基準の無いにも一律基準0.01 ppmを設け、の穴を塞いだ。
  • POPsは、残留性・生物・長距離移動性・毒性をもつ。ヒトの主な曝露は食品で、授乳による次世代への移行がある。
  • ダーティ・ダズンは9つ＋PCB＋ダイオキシン類・フラン類。条約は廃絶（A）・制限（B）・非生成の削減（C）に分け、DDTは疾病媒介生物の防除に限り制限つきで使える。リストは拡大している。
  • ダイオキシン類はや工業過程の副産物で、発生源（焼却を含む）の管理が予防の中心。PAHは不完全でできるの混合物で、ヒトでもがんとの関連が示されている。
  • 日本では、は取締法の登録、食品中の残留は法のポジティブリスト、POPsの多くは化審法の第一種特定、ダイオキシン類は特別措置法（コプラナーPCBを含み、TCDD換算で基準を定める）が対応する。PFOSとPFOAは令和8年4月から水道水の水質基準になった。

出典

  1. 1.Pesticide residues in food（World Health Organization・2022）ファクトシート（2022年9月15日）で、農薬が作物を昆虫・雑草・菌などから守るために使われ、ヒトに有害でありうること、急性・慢性の健康影響（高曝露では急性中毒、長期には癌や生殖への悪影響を含みうる）があること、FAOとWHOの合同残留農薬専門家会議が安全な摂取量の限度を評価し、Codexがその結果から最大残留基準を設定すること、Codex基準が100種を超える農薬にあること、最もリスクが高いのは職場や家庭・庭で直接曝露する人であることを確認した。閲覧 2026-11-10
  2. 2.食品に残留する農薬等に関するポジティブリスト制度の導入について（厚生労働省食品安全部・2005）2005年5月の資料で、2003年の食品衛生法等の改正（法律第55号）が、食品に残留する農薬等について、残留基準が無いものにも「人の健康を損なうおそれのない量」（一律基準）を超える残留を原則禁止するポジティブリスト制度の導入を定め、公布から3年以内（2006年5月29日まで）に施行するとされたこと、一律基準が許容量の目安1.5 µg/日から0.01 ppmと定められたこと、暫定基準がコーデックス基準・農薬取締法に基づく登録保留基準・米国・EU・豪・NZ・カナダの基準を参考に設定され、遺伝毒性のある発がん物質や許容一日摂取量を設定できない農薬等は「不検出」とされることを確認した。閲覧 2026-11-10
  3. 3.食品衛生法（昭和二十二年法律第二百三十三号）（デジタル庁 e-Gov法令検索・2026）e-Gov法令検索の現行本文（2026年11月11日にAPIで取得）で、第13条第3項が、農薬等の成分である物質が、人の健康を損なうおそれのない量として内閣総理大臣が食品衛生基準審議会の意見を聴いて定める量を超えて残留する食品の販売等を禁じること、第14条が食品に残留する農薬等の量の限度の設定を定めることを確認した。閲覧 2026-11-11
  4. 4.Dioxins and their effects on human health（World Health Organization・2026）ファクトシート（2026年8月11日の日付）で、ダイオキシン類が残留性環境汚染物質（POPs）であり主に工業過程の副産物であること、管理されていない焼却炉が不完全燃焼のために最悪の放出源になりうること、人の曝露の90%超が食品（肉・乳製品・魚介）によること、食物連鎖の上位の動物ほど濃度が高いこと、高濃度の短期曝露でクロルアクネなどの皮膚病変が起こりうること、長期曝露が免疫・神経・内分泌・生殖の障害と関連すること、TCDDがIARCで人に対する発がん物質に分類されていること、汚染物質の適切な焼却が曝露の予防と管理の最良の方法とされる一方、重点の記述では発生源での対策（工業過程の厳格な管理）が人の曝露を減らす最良の方法とされていることを確認した。閲覧 2026-11-10
  5. 5.The 12 initial POPs under the Convention（Stockholm Convention Secretariat（UNEP）・2026）ページで、当初の12のPOPsが農薬（アルドリン・クロルデン・DDT・ディルドリン・エンドリン・ヘプタクロル・ヘキサクロロベンゼン・マイレックス・トキサフェン）、工業化学物質（ヘキサクロロベンゼン・PCB）、非意図的な副産物（ヘキサクロロベンゼン・PCDD/PCDF・PCB）に分けて示されていること、DDTが第二次世界大戦で兵士と市民をマラリア・発疹チフスから守るために広く使われ、綿花などにも散布されたこと、付属書Bで疾病媒介生物の防除が許容される目的として掲げられていること、DDTの最もよく知られた毒性が鳥類（特に猛禽類）の卵殻の薄化であることを確認した。閲覧 2026-11-10
  6. 6.All POPs listed in the Stockholm Convention（Stockholm Convention Secretariat（UNEP）・2026）ページの前半（約10万字）で、付属書A（廃絶）に33物質（アルドリン、クロルデン、クロルデコン、クロルピリホス、デカブロモジフェニルエーテル、ジコホール、エンドリン、ヘプタクロル、ヘキサブロモシクロドデカン、ヘキサ・ヘプタブロモジフェニルエーテル、α-HCH・β-HCH・リンデン、PCB、トキサフェン、テトラ・ペンタブロモジフェニルエーテル、工業用エンドスルファンなど）、付属書B（制限）にDDT（疾病媒介生物の防除が許容される目的）とPFOSの2物質、付属書C（非意図的生成）にヘキサクロロベンゼン・ヘキサクロロブタジエン・ペンタクロロベンゼン・PCB・PCDD・PCDF・ポリ塩化ナフタレンの7物質が載ること、エンドスルファンが広範な作物の害虫防除に使われてきた殺虫剤であること、テトラ・ペンタブロモジフェニルエーテルが添加型の難燃剤であること、クロルデコンが主に農業用の農薬だったこと、ペンタクロロベンゼンが殺菌剤・難燃剤・化学中間体として使われたこと、PFOSの用途が電気電子部品・消火泡・写真・作動油・繊維であること、HBCDが難燃剤として主に発泡ポリスチレン断熱材に使われることを確認した。末尾の約1.9万字は読んでいない。閲覧 2026-11-10
  7. 7.ダイオキシン類対策特別措置法（環境省（平成11年法律第105号）・1999）e-Gov法令検索の現行本文（2026年11月11日にAPIで取得）で、第2条がダイオキシン類をポリ塩化ジベンゾフラン・ポリ塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシン・コプラナーポリ塩化ビフェニルと定義すること、第6条が耐容一日摂取量を2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの量として表した体重1キログラム当たり4ピコグラム以下で政令が定める値とすること、第7条が大気・水質・土壌の環境基準、第8条が特定施設（廃棄物焼却炉など）の排出基準を定めること、排出基準の許容限度が2,3,7,8-四塩化ジベンゾ-パラ-ジオキシンの毒性への換算量で表されることを確認した。閲覧 2026-11-11
  8. 8.Polycyclic Aromatic Hydrocarbons (PAHs) | ToxFAQs™ | ATSDR（Agency for Toxic Substances and Disease Registry（ATSDR）・2014）ページ（2014年8月28日確認）で、PAHが100種以上の化学物質の総称で、石炭・石油・ガス・ごみ・タバコや炭火焼きの肉などの有機物が不完全燃焼するときにできること、通常は煤のような混合物として存在すること、一部は医薬品・染料・プラスチック・農薬の製造に使われること、曝露源が山火事・コールタール・タバコと木の煙・車の排気・アスファルト・焼いた肉や焦げた肉などであること、PAHの混合物を長期間吸入したり触れた人にがんが生じていること、米国保健福祉省がPAHの一部を「発がん性があると合理的に予想される」と判断していること、動物実験で食事・吸入・皮膚塗布により腫瘍ができたことを確認した。閲覧 2026-11-10
  9. 9.農薬取締法（農林水産省（昭和23年法律第82号）・1948）e-Gov法令検索の現行本文（2026年11月11日にAPIで取得）で、第2条が農薬を農作物等を害する菌・線虫・だに・昆虫・ねずみ・草などの防除に用いる殺菌剤・殺虫剤・除草剤その他の薬剤と成長促進剤・発芽抑制剤などの薬剤と定義し、防除のために利用される天敵も農薬とみなすこと、第3条が製造者・輸入者に農林水産大臣の登録を求めること、第8条が公示された農薬の再評価を定めることを確認した。閲覧 2026-11-11
  10. 10.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（厚生労働省・経済産業省・環境省（昭和48年法律第117号）・1973）e-Gov法令検索の現行本文（2026年11月11日にAPIで取得）で、第2条第2項が第一種特定化学物質を、自然的作用による化学的変化を生じにくく生物の体内に蓄積されやすく、継続的に摂取される場合に人の健康を損なうおそれ又は高次捕食動物の生息・生育に支障を及ぼすおそれがある化学物質で政令で定めるものと定義することを確認した。閲覧 2026-11-11
  11. 11.化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令（厚生労働省・経済産業省・環境省（昭和49年政令第202号）・1974）e-Gov法令検索の現行本文（2026年11月11日にAPIで取得）で、第1条が第一種特定化学物質として、ポリ塩化ビフェニル・ヘキサクロロベンゼン・アルドリン・ディルドリン・エンドリン・DDT・クロルデン類（クロルデンとヘプタクロル）・トキサフェン・マイレックス・クロルデコン・エンドスルファン・PFOS・PFOA・PFHxSなどを列挙していることを確認した。閲覧 2026-11-11
  12. 12.「水質基準に関する省令の一部を改正する省令」及び「水道法施行規則の一部を改正する省令」の公布等について（環境省・2025）報道発表（2025年6月30日）で、PFOSとPFOAを水道水の水質基準に追加し、基準値をPFOSとPFOAの量の和として0.00005 mg/L（50 ng/L）以下とし、施行が令和8年4月1日であること、従前は2020年から水質管理目標設定項目として暫定目標値（合算で50 ng/L以下）が置かれていたことを確認した。数値はノート本文では水の供給・水質のノートの表に任せている。閲覧 2026-11-11