公衆衛生学

公衆衛生学 · 52

違法薬物使用の公衆衛生（疫学・危険因子と防御因子・予防・針・注射器プログラム）

Illicit drug use: epidemiology, risk and protective factors, prevention and harm reduction

🧠 全体像：違法薬物の問題は、個人の意志や依存の機序だけでなく、年齢・貧困・住環境・家族・仲間・入手のしやすさといった危険因子とで動く集団の問題である。対策は、危険因子を減らしを強める予防、治療へつながりやすいサービス、害を減らす施策（など）の3本柱で考える。では、作動薬治療中の死亡率が治療外より低いという観察研究があり、治療への接続と継続が重要である。依存の機序・診断はと物質使用、診療・はの診断と管理が正本で、この節は集団の予防の見取り図を持つ。

疫学と動向

授業資料が引く国連薬物犯罪事務所（UNODC）の世界薬物報告書2020年版（2018年のデータ）の整理は次のとおり。

項目 内容
規模 世界で約2億6,900万人が薬物を使用（2009年より約30%増）。薬物使用障害は3,500万人超
最も使われた物質 （約1億9,200万人）
最も有害 オピオイド（この10年でによる死亡が71%増）
増加の速さ 2000〜2018年は途上国のほうが先進国よりはるかに速い
若者 若者・若年成人が最多。使用量が多く、脳が発達中で影響を最も受けやすい
社会経済 貧困・教育の少なさ・な疎外が薬物使用障害のリスクを上げる。脆弱で疎外された集団は、差別やで治療サービスにつながりにくい。授業資料は、による失業の増加と機会の減少が最貧困層に不均衡に影響し、薬物の使用だけでなく、収入を得るための薬物の取引・栽培にも巻き込まれやすくなると述べる

⚠️ 授業資料との差：上の数字は2018年のデータである。国連薬物犯罪事務所の2026年版では、2024年に過去12か月間に薬物を使用した人は推計3億3,100万人、の使用者は2億5,600万人、非医療的にオピオイドを使用した人は6,300万人とされた1。調査年とを揃えずに増減を比較しない。

日本の全国住民調査（2023年）

日本で唯一、定期的に実施される薬物使用の全国調査は、国立精神・神経医療研究センターの「薬物使用に関する全国住民調査」である。2023年は、15〜64歳の一般住民5,000名を無作為に抽出し、3,114名が回答した（回収率62.3%）2。

物質 生涯経験率（推計） 過去1年の経験率（推計）
1.5%（約134万人。男性2.2%・女性0.9%） 0.23%（約20万人）
1.2%（約104万人） 統計誤差範囲内
0.5%（約47万人） 0.12%（約11万人）
MDMA 0.5%（約44万人） 統計誤差範囲内
0.4%（約37万人） 統計誤差範囲内
危険ドラッグ 0.3%（約29万人） 統計誤差範囲内か該当者なし
LSD 0.3%（約22万人） 統計誤差範囲内か該当者なし
統計誤差範囲内 該当者なし

動向では、の経験者は有意に減り、は有意に増えた。は1995〜2023年を通じて有意な変化がなく横這いである。医薬品の乱用の過去1年の経験率は、0.84%（約74万人）、精神安定薬0.47%（約41万人）、0.27%（約23万人）で、の乱用は0.75%（約65万人）と、2023年に初めて調べられた2。

💡 この調査は一般住民の自己申告にもとづく経験率で、稀な物質は推計の誤差が大きい。報告書は、値の下限が0を下回るものを「統計誤差範囲内」と解釈し、そのは参考値にとどめる。経験者がいないという意味ではなく、0と区別できないという意味である2。UNODCの世界推計、検挙人員（警察白書。下の「日本の法制度と動向」）、この経験率は、それぞれ別の母集団と指標なので、並べて増減を論じない。米国の数値と並べた比較は、精神科のの診断と管理にある。

の合法化：合法化した地域では、影響の評価はまだ難しいが、頻回の使用が増え、一部では高力価の製品が市場に増えた。の作用と危険はと物質使用にある。

新規：された薬物の構造を少し変えて次々に現れ、中身と用量が売り手にも買い手にも分からない。類似体のような合成オピオイドも含み、日本の法の枠組み（指定薬物・包括指定）と中毒像は新規（デザイナードラッグ）にある。

危険因子

危険因子はどれも健康状態と悪い方向で関連し、な要因と薬物使用は双方向に影響し合う。

水準 危険因子
個人・生物学 年齢（20代半ばまで使用が増え、その後は減る）、性別（男性で高いが差は小さいこともある）、早熟（性・喫煙・飲酒・薬物など「大人の行動」を平均より早く始める）、アルコールやたばこの使用、精神的な不調（薬物使用と相互に関連）
家族 親の物質使用、の家族歴
仲間 薬物使用への肯定的なイメージ
・環境 外向的な生活（バー・ディスコ・パーティー）、可処分所得が高い（研究によっては失業もリスク）、入手しやすさ・の高い地域
地域 都市部（違法薬物で高いが、アルコール・たばこ・薬剤・では高くない。は使用の歴史が長い国で差が小さい）
社会経済的な剥奪、ホームレス、失業・劣悪な労働条件・不安定な雇用、と疎外

💡 「健康の不平等と薬物使用の間には強い関連があるが、図式は単純でない」。貧困が使用を増やし、使用が貧困を深める悪循環として捉える。喫煙は将来の違法薬物の使用に寄与する可能性が示唆されるが、証拠は十分でない。

予防

予防の最も重要な目標は、危険因子を減らし、を強めることで、主な場は家族・教育・地域である。

内容
自己制御 衝動や欲求を調整する力
親の監督 親が子の行動や交友をする
学業での有能感 学校での達成と所属
薬物使用に反対する政策 ・環境づくり
近隣への強い愛着 地域とのつながり 
flowchart TD
    A["危険因子を減らす<br>貧困・失業・早熟・親の使用・入手しやすさ"] --> C["家庭・学校・地域で実施"]
    B["<span class='jp-term jp-term-diagram' title='defensive (protective) factor'>防御因子</span>を強める<br>自己制御・親の監督・学業・政策・近隣への愛着"] --> C
    C --> D["使用の開始が遅れる・使用障害を予防"]
    D --> E["それでも使用する人へ<br>治療と<span class='jp-term jp-term-diagram' title='harm reduction'>害の低減</span>を提供"]

WHO が世界の薬物問題に対処する5領域

領域 内容
① 薬物使用の予防と、脆弱性・リスクの低減
② 薬物使用障害の治療とケア
③ 薬物使用に伴う害の予防・管理（）
④ 管理医薬品へのアクセス（鎮痛などの必要な医療のため）
⑤ モニタリングと評価

治療と害の低減

  • 治療サービスは、利用しやすく魅力的である必要がある。それでこそ、使用者が自ら接触する。
  • 治療への接続と継続：英国の2017年の公的資料では、薬物使用に関連した死亡の過半が治療を受けていない人に生じていた3。また、カナダで（OAT）を受けた5万5千人超の観察研究では、全死因のが治療中4.6に対し治療外9.7で、治療外の死亡のは、強力な合成オピオイド（）が出回るにつれて治療中の2.1倍から3.4倍に上がった4。この結果はOATの治療中と治療外の関連であり、すべての薬物や治療法で同じ効果が生じることを示すものではない。
  • （NSP）：注射薬物使用者は、血液を介するウイルス（・HIV）や感染症に特に脆弱である。清潔な注射器具を提供して器具の共用による拡散を減らす。では、NSP への曝露と HIV 伝播の減少に関連がみられた（全研究の統合効果量0.66［95%信頼区間0.43〜1.01］、質の高い6研究では0.42［0.22〜0.81］）5。全研究の区間は1をまたぎ、他の施策の寄与も分けられないため、NSP は包括的な施策の一部として位置づける。感染症の診療はHIV感染症・を参照する。
  • 過量服用の対策としての配布や OAT の診療はの診断と管理、アルコールはアルコールのスクリーニングと簡易介入が正本である。

日本の法制度と動向

授業の疫学・予防は国連・英国の資料で、日本のは薬物ごとに別の法律が分担する。新規の指定薬物・包括指定は新規（デザイナードラッグ）、運転・中毒像は乱用される薬物とが正本で、ここでは枠組みと動向だけを持つ。

法律 対象 主な（条文の罰則は2025年6月1日施行の拘禁刑〔旧・懲役〕の表記）
麻薬及び取締法 麻薬（別表第一の物と）・ 麻薬（モルヒネ〔〕等を除く）のみだりな製剤・小分け・譲渡・譲受・所持は7年以下の拘禁刑（営利目的は1年以上10年以下）。麻薬施用者でない者の施用と施用を受けることも7年以下。等の所持・施用は10年以下6
草の栽培のに関する法律（旧・取締法） 草の栽培 2023年12月13日に公布された改正（令和5年法律第84号）が2024年12月12日に施行された。題名を改め、を麻向法の麻薬に位置づけて「施用罪」の対象にし、草から製造された医薬品の施用を可能にし、栽培は免許制（都道府県知事の免許を受けた採取栽培者と、厚生労働大臣の免許を受けた研究栽培者）の枠でする。第一種草採取栽培者は、THC の含有量が乾燥重量の0.3%を超えない草を栽培し、超えたら栽培を中止する7
使用を禁止（第19条）。使用・所持・譲渡・譲受は10年以下の拘禁刑、輸入・輸出・製造は1年以上の有期拘禁刑8
医薬品等法 指定薬物（・麻薬・・あへん・けしがらを除く） 中枢神経系の興奮・抑制またはの作用の蓋然性が高く保健衛生上の危害のおそれがある物を、厚生労働大臣が薬事審議会の意見を聴いて指定する（詳細はのノート）

⚠️ 授業との差：授業は「予防・治療・」で薬物問題を捉えるが、日本では・麻薬に加えての使用そのものが2024年12月から罰則の対象になった。の合法化が進む地域の話（授業）と、日本は使用を罰する方向へを強めたことを混同しない。

動向では、令和7年版警察白書によると、令和6年（2024年）の薬物事犯の検挙人員は1万3,462人で、事犯が45.5%、事犯が45.1%を占めた。事犯は、に比べて初犯者と20歳代以下の若年層の割合が高い9。授業の「若者に多い」「が最も広く使われる」という傾向と合うが、検挙人員は取り締まりの量で、使用者の数（授業の UNODC の推計）とは別の指標である。

まとめ

  • 授業資料が引用する2018年の薬物使用者数は約2億6,900万人で、2026年版の報告書では2024年の推計が約3億3,100万人である。が最も広く使われ、オピオイド関連の害が大きい。若者は影響を受けやすく、集団の数値は調査年を添えて読む。
  • 危険因子は年齢・早熟・親や仲間・アルコール／たばこ・都市と入手しやすさ・貧困と失業と疎外など。は自己制御・親の監督・学業・反薬物の政策・近隣への愛着で、予防の場は家族・学校・地域。
  • WHO の5領域は、予防・治療とケア・・管理医薬品へのアクセス・モニタリングと評価。
  • 日本の2023年の全国住民調査（15〜64歳）では、生涯経験率が1.5%・1.2%・0.5%、過去1年の経験率が0.23%（約20万人）・0.12%（約11万人）で、は有意に減り、は有意に増えた。米国の数値や検挙人員とは別の指標である。
  • 日本では薬物ごとに法律が分担し、・麻薬に加えての施用罪が2024年12月に施行された。令和6年の薬物事犯の検挙人員は約1万3,500人で、とがほぼ同数、は若年層が多い。
  • 英国の旧資料ではの過半が治療外に生じ、の観察研究ではOAT継続中は治療外より死亡率が低かった。NSP は器具の共用に伴う血液媒介ウイルスの拡散を減らすための包括的な施策の一部である。

出典

  1. 1.World Drug Report 2026（United Nations Office on Drugs and Crime・2026）公式データポータルの掲載文で、2024年に過去12か月間に薬物を使用した人は推計3億3,100万人、大麻使用者は2億5,600万人、非医療的なオピオイド使用者は6,300万人と確認した。閲覧 2026-11-10
  2. 2.薬物乱用・依存状況の実態把握のための全国調査と近年の動向を踏まえた大麻等の乱用に関する研究（令和5年度 総括・分担研究報告書）（国立精神・神経医療研究センター（厚生労働行政推進調査事業費補助金）・2024）報告書の総括と本文で、薬物使用に関する全国住民調査（2023年。15〜64歳の一般住民5,000名を層化二段無作為抽出し、調査期間は2023年10月16日〜12月22日、3,114名が回答して回収率62.3%、有効回答3,026名）の生涯経験率が大麻1.5%（約134万人、男性2.2%・女性0.9%）・有機溶剤1.2%（約104万人）・覚醒剤0.5%（約47万人）・MDMA0.5%（約44万人）・コカイン0.4%（約37万人）・危険ドラッグ0.3%（約29万人）・LSD0.3%（約22万人）でヘロインは統計誤差範囲内、過去1年の経験率が大麻0.23%（約20万人）・覚醒剤0.12%（約11万人）で他の違法薬物は統計誤差範囲内か該当者なし、有機溶剤は有意に減り大麻は有意に増えたこと、覚醒剤の1995〜2023年の経年変化は有意差がなく横這いであること、医薬品の乱用の過去1年経験率が解熱鎮痛薬0.84%（約74万人）・精神安定薬0.47%（約41万人）・睡眠薬0.27%（約23万人）、市販薬の乱用が0.75%（約65万人）であること、区間推定値の下限が0を下回る場合は統計誤差範囲内と解釈し点推定値は参考値とすることを確認した閲覧 2026-11-12
  3. 3.Health matters: preventing drug misuse deaths（Public Health England・2017）英国の2017年の公的資料で、薬物使用に関連した死亡の過半が治療を受けていない人に生じていたこと、治療サービスへのアクセスと継続を重視することを確認した。国や年を超えた一般化はしない。閲覧 2026-11-10
  4. 4.Opioid agonist treatment and risk of mortality during opioid overdose public health emergency: population based retrospective cohort study（BMJ・2020）抄録で、カナダ・ブリティッシュコロンビア州で1996〜2018年にオピオイド作動薬治療（OAT）を受けた55,347人の人口ベースのコホートにおいて、全死因の標準化死亡比が治療中4.6に対し治療外9.7、治療外の死亡の相対リスクが治療中の2.1倍（フェンタニル普及前）から3.4倍（研究の終わり）へ上がり、OATの保持が死亡リスクを大きく下げ、フェンタニル等の合成オピオイドが広がるほど防御効果が増すと結論していることを確認した。閲覧 2026-11-10
  5. 5.Are needle and syringe programmes associated with a reduction in HIV transmission among people who inject drugs: a systematic review and meta-analysis（International Journal of Epidemiology・2014）抄録で、注射薬物使用者におけるHIV伝播と針・注射器プログラム（NSP）の関連を調べた12研究・1万2000人年以上のメタ解析で、NSPへの曝露はHIV伝播の減少と関連し（全研究の統合効果量0.66［95%信頼区間0.43〜1.01］、質の高い6研究では0.42［0.22〜0.81］）、ただし他のハームリダクション施策の寄与も考えられるため、NSPは注射のリスクとHIVのリスク行動を減らす包括的な施策の一部として扱うべきだと結論していることを確認した。閲覧 2026-11-10
  6. 6.麻薬及び向精神薬取締法（昭和二十八年法律第十四号）（e-Gov 法令検索（デジタル庁）・2026）e-Gov の法令データで、第2条第1号が麻薬を別表第一に掲げる物及び大麻と定義し、第2条第1号の2が大麻を大麻草の栽培の規制に関する法律第2条第2項の大麻とすること、第66条が麻薬（ジアセチルモルヒネ等以外）のみだりな製剤・小分け・譲渡・譲受・所持を7年以下の拘禁刑（営利目的は1年以上10年以下）、第66条の2が第27条第1項又は第3項から第5項の違反（麻薬の施用・施用を受けること）を7年以下の拘禁刑、第64条の2・第64条の3がジアセチルモルヒネ等の所持・施用を10年以下の拘禁刑とすること、第27条第1項が麻薬施用者でなければ麻薬を施用してはならないとすることを確認した。閲覧 2026-11-11
  7. 7.大麻取締法及び麻薬及び向精神薬取締法の一部を改正する法律の施行等について（医薬発1212第1号）（厚生労働省 医薬局（令和6年12月12日付け通知）・2024）通知の本文で、改正法（令和5年法律第84号）が令和5年12月13日に公布されたこと、改正の趣旨が大麻草から製造された医薬品の施用を可能にする規定の整備・大麻等の施用罪の適用等・大麻草の栽培規制の見直しであること、大麻取締法の題名を「大麻草の栽培の規制に関する法律」に改めること、第一種大麻草採取栽培者が栽培できる大麻草の基準を乾燥重量に占める麻薬及び向精神薬取締法別表第1第42号の物（THC）の重量の割合0.3%とし超えたら栽培を中止することを確認した、通知の「施行期日等」に、この法律は令和6年12月12日から施行する（一部は公布の日と令和7年3月1日）とあることを確認した。閲覧 2026-11-11
  8. 8.覚醒剤取締法（昭和二十六年法律第二百五十二号）令和七年六月一日施行（デジタル庁 e-Gov法令検索・2025）e-Gov の法令データで、第19条が覚醒剤製造業者の製造・医師や研究者の施用などを除き何人も覚醒剤を使用してはならないとすること、第41条の2が覚醒剤のみだりな所持・譲渡・譲受を10年以下の拘禁刑、第41条の3が使用禁止（第19条）などの違反を10年以下の拘禁刑、第41条が輸入・輸出・製造を1年以上の有期拘禁刑（営利目的は無期又は3年以上）とすることを確認した。閲覧 2026-11-11
  9. 9.令和7年版警察白書 第1項 薬物情勢（警察庁・2025）ページの本文で、令和6年（2024年）中の薬物事犯の検挙人員が1万3,462人で、覚醒剤事犯が全薬物事犯の検挙人員の45.5%、大麻事犯が45.1%を占めること、大麻事犯は他の薬物事犯に比べ初犯者や20歳代以下の若年層の占める割合が高いこと、令和6年12月に大麻の施用罪を含む改正法が施行されたことを確認した（検挙人員の個別の数は図に有り、本文には無い）。閲覧 2026-11-11