公衆衛生学

公衆衛生学 · 55

移住と健康(移住者の定義・決定要因・データ源と限界・健康評価・生殖保健と精神保健・非正規移住者と人身取引被害者)

Migration and health: definitions, determinants, data sources and particularly vulnerable migrants

🧠 全体像:移住は、人が動くこと自体がになる現象である。出身国・通過国・到着国という複数の場所の文化・環境・感染症の・生活労働条件・医療アクセスが重なり、さらに法的地位・言語・統合の程度が健康を左右する。移住者を「病気を持ち込む人」とも「みな健康な人」とも単純に決めつけず、どの集団が・どの段階で・何に脆弱かを分けて考える。

誰が「移住者」か

用語の整理

国際的に普遍的な「移住者」の定義はない。IOMの定義は自分の目的のためのもので、新しい法的カテゴリーを作るものではない。通常の居住地を離れて、国内でも国境を越えても、一時的でも永続的でも、さまざまな理由で移動する人を指す包括語で、移住労働者、密入国者、国際法上の地位や移動手段が明確でない人、国際学生などの法的カテゴリーを含む1。

用語 意味
国内移住者 同じ国の中で通常の居住地を変える人。農村から都市への移動、強制的な国内避難民を含む1
国際移住者 通常の居住国を変える人。統計上は、少なくとも12か月続けて住んだ(または住む意思のある)国を通常の居住国とし、移住の理由や法的地位は問わない2
emigrant / immigrant / migrant 出国する側から見ればemigrant、入国する側から見ればimmigrant。migrantは移動の方向を問わない中立的な語
国際訪問者 観光・親戚訪問・商用・巡礼で短期滞在し、通常の居住地を設けない人。一般に国際移住者とは見なさない
難民 人種・宗教・国籍・特定の集団の構成員であること・的意見を理由とする迫害の恐れのため、国籍国の外にいる人(1951年条約)1
庇護希望者 国際的保護を求めている人。すべての認定難民は最初は庇護希望者だが、すべての庇護希望者が難民と認められるわけではない1
国内避難民 強制的に家を離れたが、国境を越えていない人1
非正規移住者 IOMの定義では、不法入国や査証の失効により、通過国や受入国で法的地位を欠く人。非正規移住は、出国・通過・入国に関する法令や国際協定の外で起こる移動1

国際移住者は、正規移住者(一時・永住の査証)、難民、庇護希望者、非正規移住者に分かれ、出生国・国籍・居住期間・入国の法的区分・入国目的・居住国・民族といった属性で記述される。の「外国人」「移民」「不法」といった語は、これらを区別せずに使われやすいので、統計や議論では何を数えているか(出生国か国籍か、居住期間の閾値)を先に確認する。

flowchart TD
    A["人の移動"] --> B["国内で居住地を変える<br>(国内移住者・国内避難民)"]
    A --> C["国境を越える"]
    C --> D["短期の滞在<br>(国際訪問者:通常は移住者としない)"]
    C --> E["居住国を変える<br>(国際移住者:目安は12か月以上)"]
    E --> F["正規移住者<br>(一時・永住の査証)"]
    E --> G["難民・庇護希望者"]
    E --> H["非正規移住者<br>(地位を欠く)"]

数字で見る移住

指標 数値
世界の国際移住者 2024年に3.04億人(1990年の約1.54億人からほぼ倍増)で世界人口の3.7%(1990年は2.9%)2
うち強制的に国境を越えて避難した人 5,170万人で、国際移住者の6人に1人2
日本の国際移住者(出生国による推計) 2024年に341万人で人口の2.8%(1990年は105万人・0.9%)2

⚠️ 授業資料との差:授業資料の「国際移住者2.14億人(2010年)、国内移住者約7.4億人(2009年)、国際訪問者9.22億人(2008年)」は旧い数値である。国連の現行の推計では2010年の国際移住者は2.21億人で、2024年は3.04億人になっている2。国内移住者と訪問者の最新値は確認できなかったので載せない。

移住と健康の決定要因

(生物学的要因・行動・社会環境・物理環境・政策と介入・医療へのアクセス)に、移住関連因子が加わると考える。WHOの健康の定義(身体的・精神的・に完全に良好な状態、1948年)は移住者にも当てはまる(健康の定義と決定要因の枠組みはの定義と5つの活動領域)。

flowchart TD
    A["生物学的要因・行動"] --> H["健康"]
    B["社会環境・物理環境"] --> H
    C["政策と介入"] --> H
    D["医療へのアクセス"] --> H
    E["移住関連因子"] --> H
移住関連因子 内容
出生国 出身国の疾病のとを背負う
移住の過程 動機(強制か自発か)、移動手段
居住期間 到着して間もないか、長期か
移住の地位 正規の居住者・一時的な労働者・難民・非正規
言語能力 医療へのアクセスと意思疎通を左右する
複数国での曝露 出身・通過・到着の各国の文化・環境・疾病・生活労働条件(社会経済的状況)・医療アクセス

移動中の健康課題は、WHO欧州地域事務局の2015年のポスターが具体的に示した。寒さと避難所の不足、長い旅による皮膚の創傷と外傷、清潔な水と食の欠如による脱水と、妊婦の産前ケアの欠如、心疾患・高血圧・糖尿病で薬が不足すること、そして精神的ストレスや不安、感染症を持つと疑われて避けられる不安が挙げられている。

「移住者は健康か」への答え

証拠 内容
UCL-Lancet委員会(2018年) 国際移住者は平均して受入国住民より死亡率が低い。ただしの被害者や紛争を逃れる人などの部分集団では精神疾患が増える。非正規移住者・障害のある人・性的少数者の移住者の健康はほとんど分かっていない3
WHOの報告(2022年) 多くの難民と移住者が受入国住民より悪い健康転帰に直面する。追加の障壁は、不安定な法的地位・差別・保健上の権利の情報不足・拘束と強制送還の恐れ4

💡 この2つは矛盾しない。移住者全体の平均の死亡率が低いことは、「健康な人が移住しやすい」という選択などで説明されてきたが(一般的な説明で、委員会の報告が機序を確定したわけではない)、その健康上の利点は時間とともに薄れる。一方、難民・庇護希望者・非正規移住者といった部分集団では、移動中と定住後の条件が健康を損なう3。「健康な移民効果」という理論は、移住に関わる要因の多様性をする単純化だとされる。

移住の健康データとその限界

データ源 移住に関する
死亡登録 出生国
出生登録 出生国、親の出生国
がん登録 出生国

これらの有用性は、移住に関するデータの正確さと網羅性で決まる。欠損や誤記が多く、誤分類は無作為でない(偏りを生む)。

データの種類 限界
一般住民の健康調査 移住に関するが少ない、が他の言語で検証されていない、回答率が低い、移住者の標本が小さい
移住の統計(国勢調査など) 移住者を過少に数える(調査時に不在、参加しない:非正規・政府への不信・非識字・言語、非の住居を見落とす)。非正規移住者は推計にとどまり、複数のデータ源と多くの仮定による複雑な推計になる

として、データ源は多いが限られ、質は国や機関で違い、定義の比較可能性に問題があり、非正規移住者などで過少が起こる。新しいデータほど質は良く、データを調和させ改善する取り組みが要る。WHOの報告も、証拠が断片的で、国間・経時で比較できるデータが急務だと述べる4。主なデータサイトは国連人口部、OECD、Migration Policy Instituteである。

移住と健康に関する10の要点

要点 解説
① 効果的なは地域の全員を含む 移住者を除くと全体の対策が効かない
② 受入国の医療制度は、移住者の既往歴や健康観を認識しないことがある 文化的に適切な医療が要る
③ 感染症のリスクが高い可能性 下の注記を参照
④ 受入社会への統合は、移住の健康成果の重要な条件 統合政策が強い国ほど周産期の転帰が良い(後述)
⑤ 外傷・強姦・拷問などの背景があるとき、人権が特に重要 医療だけでなく保護・司法・心理社会的な支援が要る
⑥ 移住者の健康に取り組むことは、受入社会の利益になる ・医療費・社会の安定への波及が大きい
⑦ 健康な移住者は、教育・雇用・統合に前向き 健康が統合の前提条件になる
⑧ 健康な移住者は、社会への貢献が大きい 労働・納税・を通じた貢献
⑨ 正規・非正規の移動のパターンと法的地位が、脆弱性の水準を決める 地位がないほど医療に近づけない
⑩ 一部の移動のパターン(特に非正規)は、健康を害する 危険な経路・搾取・拘束がを生む

⚠️ 授業資料との差(③):「移住者は感染症のリスクが高い可能性」は一般化してはならない。移住者を「病気の運び手」とする見方は移住と健康で最も広がった神話とされ、受入集団への伝播のリスクは一般に低い。結核でも伝播が高まるのは移住者の世帯や地域の中で、機能する普遍的な保健制度のある国で受入集団への伝播はできる程度である3。出身国のが高いことや、移動中・定住先の生活条件で感染症を得ることはあるが、リスクは出身国・移住の状況・年齢と性別で決まり、移住者が一般に受入集団のになるわけではない5。

入国前・入国後の健康評価

移動が速く多くなると、移動する人は経路上のすべての地域の健康像と相互に作用する。健康をしたときの代償は、保健だけでなく貿易・関係・財政にも及ぶ。対策の1つが健康評価である。

論点 内容
時期 従来の受入国(北米・豪州など)は入国前に、ほとんどの欧州諸国は入国後に行う(IOMの資料の記述)
対象 感染症が中心。入国前の評価の対象は結核・ワクチン予防可能疾患・寄生虫症・性感染症
対象者を決める基準 出身国での特定の感染症の、申請の区分、予定の職業、予定の滞在期間
結果への対応 上のリスクが見つかれば、・出国前の治療・封じ込め・入国拒否
守るべき原則 移住者のの権利

EU/EEAに到着した移住者へのECDCの指針は、スクリーニングの対象を、、HIV、B型・C型肝炎、、とし、ワクチンの対象を麻疹・おたふくかぜ・風疹・ジフテリア・破傷風・百日咳・ポリオ・Hib・B型肝炎とする。「移住者は一般に受入集団へのにならない」ことを前提に、出身国・移住の状況・年齢と性別を考慮して勧める5。

⚠️ 結核のビザ前スクリーニングは、個人には早期発見の利益があるが、烙印を押しやすく、排外的な報道を招く。普遍的な保健制度のある国での伝播リスクはできる程度という指摘もある3。感染症の評価は、排除のためでなく、個人の治療との機会として設計するのが原則である。各疾患は結核、HIV感染症とAIDS、ワクチン接種を参照する。

生殖保健と、移住した女性・子どもの健康

生殖保健の政策は次の権利を根拠にする。

  • 移住者の生殖保健の権利
  • 健康的な労働・生活条件の権利
  • 生殖保健教育の権利
  • 法的地位を問わず、手頃でアクセスできる医療サービスの権利
  • 女性の情報と医療へのアクセスを左右する性差と権力関係への配慮

欧州の65研究を統合した系統的レビューでは、移住してきた女性は自国生まれの女性に比べ、が43%、早産が24%、周産期死亡が50%、が61%高かった。リスクは統合政策の強い国で明らかに低く、年齢・産歴で調整しても変わらなかった。保護的な機序として、移住者共同体のの増加と、ストレスと差別の減少が考えられている6。

悪いの背景 内容
健康観の違い 民族ごとに健康と医療への期待・認識が異なる
言語 受入国の言語を知らないとサービスの利用が難しい
アクセスの制限 高額、または社会サービス・医療を受ける資格がない
文化的感受性の欠如と人種差別 敵対的な環境や、患者の特有ののでが損なわれる
本人の力が及ばない原因 移住のストレス、既存のネットワークの断絶、宗教的・文化的要因(文化的配慮に欠ける生殖保健サービス)、医療アクセスの悪さと医療制度内の差別

💡 授業資料はが悪い理由は十分に分かっていないとするが、上のは統合政策という構造的な要因で差が小さくなることを示す。個人の「文化の違い」に原因を帰さず、制度の側(言語支援・資格・差別の是正)を変える。

移住と精神保健

移住者は喪失を経験する。家、家族や地域との別離、帰属感、仕事・経歴・地位、アイデンティティ、支援のネットワーク、伝統や価値観の喪失が、抑うつ・・周縁化につながる。言語の壁は孤独とを生む。のように専門的な精神科ケアを要する重い慢性精神疾患のある人は特に脆弱で、心理サービスと社会サービスを組み合わせる介入が有用とされる。

上のリスクは、定住後に増すことがある。要因は、法的地位への不安、文化変容(適応)の困難、人種差別、住居と健康の問題、意思疎通の問題、孤立で、到着時は良好でも数年で周縁化し脆弱になる人がいる。問題は数世代にわたって残りうる。

証拠 内容
移住後の状況(批判的レビュー) 移住前のトラウマは精神疾患とPTSDを予測するが、移住後の状況も同等に強い決定要因になりうる。移住後のストレスが移住前のトラウマからの回復を左右する。心理的要素だけでなく生活の広い条件に働きかける介入が要る7
紛争の影響を受けた集団 うつ病・不安症・PTSD・・のいずれかのは22.1%8

⚠️ 授業資料の「法的地位への不安」は重要な要因として挙げられるが、欧州の庇護希望者・難民の22研究の系統的レビューでは、庇護手続の長さと滞在期間が最も多く(9研究)挙げられ、法的・居住の地位は孤独・差別・意思疎通の問題といった別の要因の指標であって、それ自体が説明とは言い切れないと整理されている9。精神疾患の各論はとの病因・疫学・予防を参照する。紛争・緊急事態後のは、平和と復興への貢献でもあり、多職種で取り組む。

特に脆弱な移住者

非正規移住者

非正規の移動は、個人と公衆の健康リスクを伴う。地位のない移住者——の被害者・密入国者・経済移民・一部の労働移民・庇護希望者——は、より多くの重大な健康リスクにさらされる。

非正規移住者に多い状態
感染症(結核・肝炎)
性感染症
疾患(心血管・消化器・口腔歯科)
望まない妊娠
精神・心理社会的疾患
暴力による外傷
疾患

UCL-Lancet委員会は、非正規移住者の健康はほとんど分かっていないと述べる3。見えない集団ほど、受診の障壁(拘束と強制送還の恐れ)が高く、データからも漏れる4。

人身取引の被害者

は、行為(募集・輸送・移送・蔵匿・収受)を、手段(暴力・強要・誘拐・詐欺・欺瞞・権力や脆弱な立場の濫用・対価の授受)で行い、搾取の目的(少なくとも他者の売春の搾取やその他の性的搾取・強制労働やサービス・奴隷または類似の行為・隷属・臓器の摘出)をもつものである。密入国(不正入国の手配による経済的・物質的利益の取得)とは、搾取の有無で区別される1。

  • 性的搾取を目的に取引された人は、と生殖保健に重大なリスクを負う。
  • 子どもと青年は、成人に比べ、強姦に伴う暴力で死亡し、または重大な結果になりやすい。上、取引された子ども・青年は成人と分けて扱うのが合理的である(資料の記述)。
  • 虐待的な環境で暮らす被害者と非正規移住者のストレスは、に大きく影響する。
  • 違法で隠れた労働に就く非正規移住者は、劣悪な作業環境に置かれやすい。

日本の外国人と保健医療

日本の統計は、国連の出生国ベースの推計(上の表の341万人)とは別に、在留資格をもつ外国人を数える。定義と年が違うので、数字どおりに食い違いとは読まない。

指標 数値
在留外国(2025年末) 412万5,395人。前年末比9.5%増で、初めて400万人を超えた10
国籍・地域別の 中国93万人、ベトナム68万人、韓国41万人、フィリピン36万人、ネパール30万人10
難民認定申請(2025年) 11,298人(前年比約8.7%減)11
認定の内訳(2025年) 難民認定187人、補完的保護474人、人道的な配慮による在留許可525人11

医療保険では、国民健康保険の対象は、在留資格ごとに定められた資料により在留期間の始期から3か月を超えて滞在すると認められる外国人である12。

入国前(JPETS)は、日本が2025年から順次始めた制度である。背景は、2025年の新登録結核患者の23.8%が外国生まれであること。対象はフィリピン・ベトナム・インドネシア・ネパール・ミャンマー・中国の国籍をもつ中長期在留予定者で、特定技能外国人やJETプログラム参加者などは当面対象外とされる13。

flowchart TD
    A["指定健診医療機関で診察と胸部X線"] --> B{"結核を発病していないか"}
    B -->|"発病していない"| C["結核非発病証明書が発行される<br>有効期間は撮影日から180日<br>患者の<span class='jp-term jp-term-diagram' title='contacts'>接触者</span>は90日"]
    B -->|"発病している"| D["治療を受け、完了後に再度受診"]
    D --> A
    C --> E["在留資格認定証明書の交付申請時<br>または査証申請時に提出する"]

2026年9月25日時点で、証明書の提出が義務になったのはフィリピン・ネパール(2025年6月23日)とベトナム(同9月1日)で、インドネシアは2027年1月4日の予定、ミャンマーと中国は未定である。費用は本人が負担する。法的な根拠は、結核が2類感染症であり、発病した外国人は入管法の上陸拒否事由に当たりうることにある13。

⚠️ 授業資料・欧州資料との差:授業資料は欧州の多くが入国後に評価すると述べ、ECDCの指針もEU/EEAに到着した移住者のスクリーニングとを扱う。日本の結核対策は、対象を6か国に絞った入国前の証明書型で、北米・豪州のに近い。上の「烙印・排外的な報道」の懸念はそのまま当てはまるため、証明書は排除のでなく、治療と予防の入口として運用されるかを見る。

統合と政策

flowchart TD
    A["移住者の健康像・健康観の理解"] --> C["統合の成功の見込みが高まる"]
    B["文化的に適切な保健サービスへのアクセス"] --> C

として、移住者(特に母と子)の健康は、保護・経済的統合・を高める多面的な政策で扱う。社会政策と医療アクセスの政策の組み合わせは、移住者の生殖保健に良い効果をもたらしうる。移住者の保健サービスは、精神疾患の捉え方、文化、言語、場所を越えて有効でなければならない。外傷的な出来事の後の社会では、家族と地域の相互の影響、死者の位置づけ、社会を構造化する儀礼、ジェンダーの均衡と役割、法構造と慣習法を、政策立案者が理解する必要がある。医療者個人のレベルのはの、異なる文化圏の患者の健康観と痛みの反応はが詳しい。移住者を含む脆弱な集団全体の見方は脆弱集団を参照する。

まとめ

  • 国際的に普遍的な「移住者」の定義はなく、IOMは国内外・一時と永続・理由を問わず通常の居住地を離れる人の包括語とする。国際移住者は統計上、通常の居住国を変えた人(目安は12か月以上)で、世界で3.04億人(人口の3.7%)、うち6人に1人が強制的に避難した人(2024年)。
  • 移住は移住関連因子(出生国・移住の過程・居住期間・地位・言語・複数国での曝露)がに加わる。移住者全体の死亡率は平均で受入国住民より低いが利点は時間とともに薄れ、難民・庇護希望者・非正規移住者などの部分集団は健康転帰が悪い。
  • データは過少・定義の不統一・誤分類の偏りが大きく、非正規移住者は推計にとどまる。
  • 「移住者は感染症のリスクが高い」と一般化しない。受入集団への伝播リスクは一般に低く、健康評価は排除でなく個人の治療と予防の機会として設計し、を守る。
  • 移住した女性の周産期の転帰は不良(・早産・周産期死亡・)だが、統合政策の強い国で差が小さい。構造的な要因を変える。
  • のリスクは喪失で生じ、定住後に増しうる。移住後のストレスは移住前のトラウマと同等に重要で、心理と社会のサービスを組み合わせる。
  • 非正規移住者との被害者は特に脆弱で、人権・保護・文化的に適切な保健サービスを含む多面的な政策が要る。

出典

  1. 1.Key Migration Terms(International Organization for Migration・2018)IOMの用語集のページ(ページ前半10万字と後半)で、「移住者」が国際法上定義されていない包括語で、通常の居住地を離れて国内でも国境を越えても、一時的でも永続的でも、さまざまな理由で移動する人という一般的な理解を反映していること、国際移住(通常の居住地から離れ国境を越えて国民でない国へ)と国内移住(国内で新しい一時的・永続的な居住地を定めること)、非正規移住(出国・通過・入国に関する法令・国際協定の外での移動)、難民(1951年条約)、庇護希望者(国際的保護を求める人。すべての認定難民は最初は庇護希望者)、国内避難民(強制的に家を離れたが国境を越えていない人)、人身取引(行為・手段・搾取目的の3要素と搾取の最低限の内容)、移民の密入国(不正入国の手配による経済的・物質的利益の取得)の定義を確認した。閲覧 2026-11-10
  2. 2.International Migrant Stock 2024: Key facts and figures(United Nations Department of Economic and Social Affairs, Population Division・2025)未編集の速報版PDFの本文と付表で、国際移住者の統計上の定義(国境を越えて居住国を変え、通常12か月の閾値を使う。移住の理由や法的地位は問わず、出生国を優先し得られなければ国籍を使う)、2024年に世界で3.04億人(1990年の約1.54億人からほぼ倍増)で世界人口の3.7%(1990年は2.9%)、2024年に国境を越えて強制的に避難した人が5,170万人で国際移住者の6人に1人、日本の国際移住者が2024年に341万人で人口の2.8%(1990年は105万人・0.9%)、2010年の世界の国際移住者が2.21億人であることを確認した。閲覧 2026-11-10
  3. 3.The UCL-Lancet Commission on Migration and Health: the health of a world on the move(The Lancet・2018)LSHTMのリポジトリにある著者原稿(Elsevierの投稿原稿)の要旨と本文の一部で、国際移住者が平均して受入国住民より死亡率が低いこと、一方で人身取引の被害者や紛争を逃れる人などの部分集団で精神疾患が増えること、非正規移住者・障害者・性的少数者の移住者の健康はほとんど分かっていないこと、「健康な移民効果」の理論は移住に関わる要因の多様性を無視する単純化であり移住による健康上の利点は時間とともに減ること、移住者が「病気の運び手」だという見方は歴史を通じて最も広がった神話で受入集団への伝播リスクは一般に低く(結核は移住者の世帯・地域では高いが受入集団では高まらない)、結核のビザ前スクリーニングは個人に利益があっても烙印を押しやすく、機能する普遍的な保健制度のある国では伝播リスクは無視できる程度であることを確認した(出版版との異同は未確認)。閲覧 2026-11-10
  4. 4.World report on the health of refugees and migrants(World Health Organization・2022)2022年7月20日の刊行ページで、多くの難民と移住者が受入国住民より悪い健康転帰に直面していること、そのニーズを満たすことが世界的な保健上の優先課題であること、難民と移住者の健康に関する証拠が断片的で国間・経時で比較できるデータが急務であること、一般の決定要因に加え不安定な法的地位・差別・保健上の権利の情報不足・拘束と強制送還への恐れが追加の障壁になることを確認した(紹介ページのみ)。閲覧 2026-11-10
  5. 5.Public health guidance on screening and vaccination for infectious diseases in newly arrived migrants within the EU/EEA(European Centre for Disease Prevention and Control・2018)2018年12月5日付の刊行ページで、EU/EEAに到着した移住者に対するスクリーニングの対象(活動性結核・潜在性結核感染・HIV・B型およびC型肝炎・糞線虫症・住血吸虫症)とワクチン(麻疹・おたふくかぜ・風疹・ジフテリア・破傷風・百日咳・ポリオ・Hib・B型肝炎)、「移住者は一般に受入集団への健康上の脅威にならない」こと、難民・庇護希望者・非正規移住者などの部分集団は感染症にかかりやすく健康転帰が悪いことがあること、出身国・移住の状況・年齢と性別を考慮することを確認した(紹介ページのみ)。閲覧 2026-11-10
  6. 6.Pregnancy outcome of migrant women and integration policy: a systematic review of the international literature(Social Science & Medicine・2009)抄録で、1966〜2004年の欧州の65研究(12の受入国)の統合で、移住してきた女性は自国生まれの女性に比べ低出生体重が43%、早産が24%、周産期死亡が50%、先天奇形が61%高かったこと、統合政策の強い国ではこれらのリスクが明らかに低かったこと(年齢・産歴で調整しても維持)、保護的な機序として移住者共同体の社会参加の増加と、ストレスと差別の減少が考えられることを確認した(抄録のみ)。閲覧 2026-11-10
  7. 7.The Social Determinants of Refugee Mental Health in the Post-Migration Context: A Critical Review(Canadian Journal of Psychiatry・2018)抄録で、これまで難民の精神保健研究は移住前のトラウマの影響に焦点を当ててきたが、移住前のトラウマは精神疾患とPTSDを予測する一方、移住後の状況も同等に強い決定要因になりうること、移住後のストレス要因が移住前のトラウマからの回復を左右しうること、心理的要素だけでなく難民の生活の広い条件に働きかける介入が要ること、ただし多面的介入の効果を示す対照つきの研究が少ないことを確認した(抄録のみ)。閲覧 2026-11-10
  8. 8.New WHO prevalence estimates of mental disorders in conflict settings: a systematic review and meta-analysis(The Lancet・2019)抄録で、紛争の影響を受けた集団でうつ病・不安症・PTSD・双極症・統合失調症のいずれかの精神疾患の時点有病率が22.1%(95%不確実性区間18.8〜25.7)と推定されたことを確認した(抄録のみ)。閲覧 2026-11-10
  9. 9.Post-migration factors and mental health outcomes in asylum-seeking and refugee populations: a systematic review(European Journal of Psychotraumatology・2020)抄録で、欧州の庇護希望者・難民の22研究を検討し、庇護手続の長さと滞在期間が精神保健上の困難の要因として最も多く(22研究中9研究)挙げられたこと、居住・法的地位はそれ自体が説明変数でなく孤独・差別・意思疎通や言語の問題などの別の要因の指標とされたこと、家族生活と家族の別離が精神保健の転帰と有意に相関したことを確認した(抄録のみ)。閲覧 2026-11-10
  10. 10.令和7年末現在における在留外国人数について(出入国在留管理庁 報道発表資料)(出入国在留管理庁・2026)ページで、令和7(2025)年末の在留外国人数が412万5,395人(前年末比35万6,418人・9.5%増)で過去最高となり初めて400万人を超えたこと、国籍・地域別の上位が中国93万人・ベトナム68万人・韓国41万人・フィリピン36万人・ネパール30万人であることを確認した。閲覧 2026-11-11
  11. 11.令和7年における難民認定者数等について(出入国在留管理庁・2026)令和8年3月27日付のページで、令和7(2025)年の難民認定申請が11,298人(前年比約8.7%減)、難民認定が187人、補完的保護対象者の認定が474人、難民・補完的保護の対象とはならないが人道的な配慮で在留を認めた人が525人であることを確認した。閲覧 2026-11-11
  12. 12.国民健康保険法施行規則第一条第一号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める者(平成16年厚生労働省告示第237号)(厚生労働省・2004)告示のページで、国民健康保険の対象となる外国人を、在留資格ごとに定める資料により「在留する期間の始期から起算して三月を超えて滞在すると認められる者」とする条文を確認した(平成22年・24年の改正文が掲載されている。現行か廃止かの表示はページにない)。閲覧 2026-11-11
  13. 13.入国前結核スクリーニング Japan Pre-Entry Tuberculosis Screening(JPETS) Q&A(厚生労働省・2026)PDFのQ&Aで、2025年の新登録結核患者の23.8%が外国生まれであること、対象6か国(フィリピン・ベトナム・インドネシア・ネパール・ミャンマー・中国)の国籍をもつ中長期在留予定者が対象で指定健診医療機関の診察と胸部X線で結核非発病証明書が出ること、証明書の有効期間が180日(結核患者の接触者は90日)であること、2026年9月25日時点で提出の義務化がフィリピン・ネパール2025年6月23日、ベトナム同9月1日、インドネシア2027年1月4日予定でミャンマー・中国は未定であること、結核が2類感染症で発病した外国人は入管法の上陸拒否事由に当たりうること、費用は申請者負担であることを確認した。閲覧 2026-11-11