精神医学

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コンサルテーション・リエゾン精神医学

Consultation-liaison psychiatry

🧠 全体像:コンサルテーション・リエゾン精神医学は、精神科と他科をつなぐ橋である。依頼を受けて診る(コンサルテーション)だけでなく、病棟チームの一員として継続的に関わる(リエゾン)。「何を、いつまでに、誰が知りたいのか」を明確にした依頼、記録を先に読んでからの面接、への直接の説明が実務の骨格で、一般病棟に多い問題(抑うつ・・・興奮・せん妄・不眠・同意拒否・医学的に説明できない症状)に共通の枠組みで対応する。

定義と位置づけ

コンサルテーション・リエゾン精神医学(以下C-L)は、精神科と他の診療科の橋渡しをする。C-L精神科医は、医療者の同僚や他の(、、精神科)の相談役として、主に総合病院という身体医療の場で働く。広い意味では、医学的疾患に影響するを扱う(精神身体医学)を含み、国によっては精神医学の専門領域に位置づけられる。

が対象とする患者は、次の3群が重なる。

群 内容
身体科の病棟に入院している精神疾患の患者 既存の精神疾患が入院中に悪化する、または身体疾患の治療を要する
身体疾患で入院して精神的問題を新たに生じた患者 せん妄、抑うつ、不安、適応の問題など
に影響される身体疾患の患者 疾患の経過や治療への取り組みが心理要因で左右される

診療は精神科医、、精神科、などのチームで行う。

日本の枠組み

自殺対策基本法は、医療提供の整備として、身体疾患の診療の初期段階における診療医と精神科医の連携、救急医療を行うと精神科医の連携を確保することを国と地方公共団体に求めている(第18条)。自殺未遂者が再び自殺を図らないよう、適切で継続的な支援を行う施策も求めている(第20条)1。C-Lはこの連携を実際の診療に落とす場である。

診療では、精神科リエゾンチーム加算が一般病棟の患者への精神科チーム診療を評価する。令和4年版の点数表では、抑うつまたはせん妄を有する患者、精神疾患を有する患者、により入院した患者に、精神科の・・福祉士等が共同して精神症状の評価等を行う場合の加算と定められていた2。令和8年度改定では、認知症またはせん妄の場合(300点)と、それ以外の場合(700点)に区分が分かれ、後者は週2回以上のチーム診療に複数回診療加算(週1回、300点)が付く。認知症・せん妄以外の患者への診療の専門性を評価する趣旨である3。等で入院した精神疾患の患者への救急患者精神科継続支援料は、同じ令和4年版の点数表で、生活上・治療継続上の課題を確認して助言・指導した場合に、入院中の患者は900点で入院から6月以内に週1回、入院中以外の患者は300点で退院後に電話等による指導を退院後24週を限度に週1回算定するとされていた2。最新の点数と施設基準は、その時点の告示と通知で確かめる。

⚠️ 授業資料との差:授業資料は米国で2005年に独立した専門医制度ができたことを述べるが、この記述は日本の学習には直接使わない。日本では、上記の診療と法の枠組みが実務を決める。

C-L精神科医の仕事

flowchart TD
  A["依頼(電話で一報、続いて文書)"] --> B["臨床上の問いを明確にし、<span class='jp-term jp-term-diagram' title='urgency'>緊急度</span>を判定する"]
  B --> C["診療録・経過を通読する(精神現在症の診察より前に)"]
  C --> D["精神現在症を診察する"]
  D --> E["必要なら家族・<span class='jp-term jp-term-diagram' title='nurse'>看護師</span>などから副次情報を得る"]
  E --> F["<span class='jp-term jp-term-diagram' title='working diagnosis'>暫定診断</span>と<span class='jp-term jp-term-diagram' title='differential diagnosis'>鑑別診断</span>"]
  F --> G["検査と治療(薬物・<span class='jp-term jp-term-diagram' title='psychotherapy'>精神療法</span>)を提案する"]
  G --> H["<span class='jp-term jp-term-diagram' title='referring physician'>依頼医</span>に結果を直接説明する"]
  H --> I["依頼があれば退院までフォローする"]

診察の前に診療録を読むのは、せん妄、薬剤、検査異常、身体疾患の経過をしたうえで面接するためである。所見は診療録に残す。

依頼の仕方

緊急度

区分 時間の目安 該当する例
緊急 ただちに(1時間以内) ・殺害念慮の表明、重度の興奮、離脱
通常 24時間以内 上記以外

依頼文の内容

文書で依頼する。次の項目を書く。

  • 身体科病棟に入院した理由と入院日時、身体疾患の治療内容
  • 精神科的な既往歴
  • 患者が訴える、またはスタッフが観察した精神症状の簡潔な記述と発症時期
  • 精神症状への対処の試み
  • コンサルタントへの明確な問い

問いは「診てください」ではなく、たとえば「危険な行動のおそれはあるか」「自宅へ退院させてよいか」のように、答えが次の行動を決められる形にする。ある集計の円グラフ(出典と集団は不明)では、依頼理由の約6割が精神症状、約2割が理由不明確で、残りは身体的基盤のない症状(約8%)、服薬・治療への非協力(約4%)、精神科既往や治療見直しの依頼(約3%)、経過観察(約3%)、法的理由(約1%)などであった。理由が曖昧な依頼は、コンサルタントの労力を増やし、本当に答えてほしい問いを逃す。

一般病棟でよくある問題

抑うつ

入院患者に多い。内科入院患者313人の研究では、入院後7日間にの診断を満たす者が5.1%で、一般人口より高かった4。授業資料の表では、同じ集団での適用の仕方により、入院後のが7.7%(DSM-IVの基準をそのまま用いた場合)から5.1%(改変した基準)へ変わっていた。身体疾患に伴う症状をどう扱うかでの推定が揺れる。

合併した抑うつは、・死亡率・医療費の上昇と関連する。内科病棟の454人を22か月追跡した研究では、Hospital Anxiety and Depression scaleの抑うつ得点が高いと、調整前の3.2、調整後1.9で死亡が多かった5。授業資料のは、抑うつ得点が8点を超える群と8点以下の群で比べており、を主診断とする患者(219人対54人)だけに絞っても、高得点群の生存が低かった(全体は344人対108人)。必要なら抗うつ薬を開始するが、身体疾患の薬との相互作用を必ず確かめる。抑うつの診断・治療はの診断との治療を参照する。入院中の抑うつでは、自殺リスクを必ず確認する。

自殺企図・自殺の脅し

身体疾患のある人は自殺死亡が多い。では、19の身体疾患のうち17が自殺リスクの上昇と関連し、精神疾患や物質使用で調整しても多くで残った。複数の身体疾患をもつとリスクは大きく上がる6。生活を大きく損なう身体疾患、とくにコントロールされていない痛みや慢性の痛みはリスクを高める。

有意な自殺リスクがあれば、患者を精神科の病棟へ移すか、24時間の看護(一人にしない)に切り替える。評価はの方法で行う。

評価尺度の位置づけ

評価尺度は役に立つが不完全である。重症度(低・中・高)と時間性(急性か慢性か)でリスクを層別化するのに使われる。と自殺行動を構造化して聴くColumbia-Suicide Severity Rating Scale(C-SSRS)の構成・使い方・提供言語数は、自殺の正本であるの「C-SSRS」にまとめた。

⚠️ ただし、尺度の得点だけで将来の自殺を予測し、退院や治療提供の可否を決めてはならない。予測精度は低く、評価は個別の状況から行う()。

病棟で自殺企図が起きたとき

flowchart TD
  A["病棟で<span class='jp-term jp-term-diagram' title='suicide attempt'>自殺企図</span>を発見"] --> B["救急医療を最優先<br>情報を集め、<span class='jp-term jp-term-diagram' title='vital sign'>バイタルサイン</span>を確認・監視する"]
  B --> C["中毒が疑われれば<span class='jp-term jp-term-diagram' title='decontamination'>除染</span>・解毒を含む中毒対応"]
  C --> D["創傷・外傷の処置と評価"]
  D --> E["必要に応じて<span class='jp-term jp-term-diagram' title='intensive care unit (ICU)'>集中治療室</span>へ移す"]
  E --> F["安定して覚醒した後にC-L精神科医が評価する"]

精神科の評価は、状態が安定し覚醒してからである。意識がなく中毒や外傷が進行しているうちは、身体の救命が先である。

精神病症状

:スタッフには間接的な徴候から気づかれる。一般の身体科患者で最も多い原因はせん妄で、のような触覚性やが典型的である。既存の重い精神疾患()が入院中に悪化する場合はが典型的である。

:入院の理由に関する内容でない限り、スタッフには気づかれにくい。

徴候・:が重要である。必ずを考え、神経内科に相談し、・MRIなどの画像検査を行う。

治療は、せん妄に関連するならせん妄の治療を行い、必要に応じて抗精神病薬を用いる。

興奮

興奮は運動面(言語を含む)の落ち着きのなさと不安である。症状であって精神疾患ではないため、必ず原因を探す。

  • 認知症に関連するもの
  • せん妄の徴候
  • 離脱や特定の中毒の一部
  • 精神病

患者にやがないかを確かめ、医原性を含む中毒を除外する。身体的拘束は最後の手段として、きわめて慎重に使う。重症例では安全で統制された環境を整える(精神科病棟への移動を検討する)。

病態 身体所見 治療の要点
認知症 特徴的なものはない 少量の経口抗精神病薬(例:)。短時間作用型のは、蓄積のため可能なら避ける
全身の医学的疾患によるせん妄 その疾患に応じる 原疾患の治療。少量の経口。ベンゾジアゼピンは議論がある
振戦、自律神経の不安定 、ベンゾジアゼピン(中等量から高用量)。重症では抗精神病薬
の中毒 交感神経の過剰 ・けいれんの制御。行動の統制にはベンゾジアゼピンまたは抗精神病薬
の中毒 薬により交感神経または副交感神経の過剰 行動の統制にはベンゾジアゼピンまたは抗精神病薬

⚠️ 授業資料との差(日本の承認):日本の電子添文では、注射薬(セレネース注5mg)の効能・効果はとそう病で、急激ななどで緊急を要する場合に成人1回5mgを1日1〜2回またはに注射する。注射時は心電図や呼吸状態の監視が要り、パーキンソン病やは禁忌である7。せん妄・認知症の興奮への使用は適応外で、社会保険診療支払基金の審査情報提供事例(2011年9月26日新規)が、の・注射薬、およびのを、器質的疾患に伴うせん妄・状態・に使用した場合に審査上認めている8。厚生労働省はこの検討結果を、保険局医療課長・歯科医療管理官通知「医薬品のに係る保険診療上の取扱いについて」(2011年9月28日、保医発0928第1号)で妥当適切なものとして周知した9。つまり、9月26日は支払基金の事例の日付、9月28日はそれを周知した通知の日付で、同じ取扱いの2つの文書である(・ペロスピロンを加えた4剤の整理はせん妄)。厚生労働省の検討会議の作業班は、やのせん妄への効能追加について、当時は医療上の必要性が高いとまでは言えないと評価した。授業資料が示す少量の経口(0.25〜0.5mg相当)は、日本の電子添文にせん妄への用法の定めがない以上、あくまで目安であり、日本では患者の状態に応じて最小量から調整する。認知症の興奮に抗精神病薬を使うときは、認知症に関連したをもつ高齢者で死亡リスクの上昇が報告されているため、非薬物的対応を先に行い、最小量・最短期間にとどめる。の薬物療法は認知症を、はを参照する。

⚠️ 日本の身体的拘束の:令和6年度診療改定で、入院料の施設基準に、患者や他の患者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束を行わないこと、実施時に態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由を記録すること、専任のと看護職員による身体的拘束最小化チームを置くことが規定された。満たさない保険医療機関は入院基本料等から1日40点が減算される。精神科病院(精神病室のある病院を含む)での身体的拘束はの規定による10。

せん妄

一般の入院患者に多く、高齢と既存のが危険因子である。身体疾患などによる二次的な症候群で、急性かつ可逆的である。せん妄を発症した患者では、原疾患の予後が悪い。治療は、身体疾患の治療、可能なら亜、重い興奮を伴うときの少量の抗精神病薬、を減らすなどのである。詳しくはせん妄を参照する。

睡眠の問題

入院中の不眠は、部分的に環境が原因で、病院での睡眠障害の解釈は慎重にする。痛み、身体疾患に関連した不安、抑うつ、物質離脱の初期徴候が原因になりうる。まず痛みを適切に管理し、必要なら(非の)などを短期間だけ用いる。ただしはせん妄を悪化させうるうえ、を含む両系統とも転倒やに注意が要るため、高齢者やせん妄のリスクが高い患者では慎重に選ぶ(睡眠障害、せん妄)。

服薬・治療の拒否と判断能力

治療や手術への恐れ、-患者関係の問題、説明不足が拒否の理由になりうる。まず教育と安心の提供が有効なことが多い。精神疾患のためにが損なわれていることもある。

の欠如は、課題ごとに判断される。ある治療を決める能力がないことは、すべての決定ができないことを意味しない。拒否の背景に精神疾患が疑われるとき、C-L精神科医が精神現在症を診察する。診察の記録には所見と診断を正確に書くが、診断名があること=がないことではない。

⚠️ 授業資料との差(日本の枠組み):授業資料は「がないと宣言できるのは裁判官だけ」とするが、これはハンガリーの法制度の説明である。日本では、後見開始の審判は家庭裁判所が行う(民法第7条)11が、それは財産管理などの法律行為を含む制度上の判断であり、目の前の医療行為に同意できるかは臨床の場で課題ごとに評価する。厚生労働省のガイドラインは、医療行為の同意は本人の一身専属性がきわめて強く、身元保証人等の第三者に同意の権限はないと整理し、が不十分な場合は家族等と話し合って本人にとっての最善の方針をとり、家族等がいない場合は医療・ケアチームが最善の方針をとることを基本としている12。成年後見人等に期待される役割は、契約の締結や身上保護、本人意思の尊重などとして整理されている。

医学的に説明できない症状

病態は、機能性症候群(など)、・・、うつ病にまたがり、重なることも多い。

要因として、次が挙げられる。

  • 養育の不足(病気が注目とケアを引き出す)
  • 支援の欠如と、しばしば社会経済的に不利な状況
  • 医原性の要因:症状の、過剰な検査(の役割は病気の確認で、健康の確認ではないという思い込み)、不適切な治療と薬の副作用

身体科の病棟で出会う場面では、診断名の違いよりも、症状を「気のせい」と否定せずに、身体疾患の見落としと医原性の悪化を同時に避けることが課題になる。(DSM-IVとDSM-5の対比、)と、・・・老年期うつ病のは、の正本である・・にまとめた。「」「」はDSM-5で・に再編された従来の名称である。

結果として、生活の質の低下、薬剤の乱用・依存、不要な検査や入院、能力障害が生じる。対応は次のとおり。

  • -患者関係:担当医は1人に決める。予約制の短い診察を重ね、不必要な検査は避け、身体的訴えを感情の表現として聴く。
  • :、リラクゼーション、。
  • 薬物:は、併存する気分症・不安症があるときに限る。

COVID-19とC-L

流行初期の知見では、COVID-19に特異的な精神的問題は同定されておらず、紹介の理由もおおむね通常と同じだった。感染した、それまで精神的に健康な人に急性ストレス反応が多い。

カタールのC-L精神科に紹介されたSARS-CoV-2感染の連続50人の後ろ向き検討では、精神科的主診断はせん妄13、精神病9、急性ストレス反応8、不安症8、うつ病8、躁病8であった。せん妄は症状のあるCOVID-19患者に限られた。精神病・躁病の約半数は精神科既往がなく、既存のI型や精神病のあった8人は全員がした13。症状の頻度は次のとおり。

症状 割合
睡眠障害 70%
不安 64%
興奮 50%
42%
36%

授業資料の表では、そのほか食欲の変化(34%)、・(30%)、攻撃性(26%)、(24%)、多幸・高揚(22%)、の考え・集中力低下・記憶障害(各20%)、倦怠感(14%)、(12%)、(10%)が示される。

⚠️ 授業資料との差:授業資料は急性ストレス反応を「DSM-IVの」と同列に書くが、が異なる別の診断である(、)。「COVID-19に特異的な精神症状は未確認」という記述は流行初期の知見である。

まとめ

  • C-Lは精神科と他科の橋渡しで、依頼を受けて診る(コンサルテーション)のに加え、病棟チームとして継続的に関わる(リエゾン)。日本では自殺対策基本法の連携規定と精神科リエゾンチーム加算が枠組みを与える。
  • 依頼は文書で、(緊急は1時間以内、通常は24時間以内)と、答えが行動を決められる明確な問いを書く。診察の前に診療録を読む。
  • 興奮は症状であり原因を探す。拘束は最後の手段で、日本では記録とチームによる最小化が入院料の要件である。注射薬の日本の承認はとそう病で、せん妄・認知症の興奮への使用は適応外だが審査上認められてきた。
  • は課題ごとに評価する。精神科診断名=なし、ではない。医療同意は本人の一身専属性が強く、身元保証人等には同意の権限がない。
  • 医学的に説明できない症状には、担当医を1人に決め、予約制の短い診察、不要な検査の抑制、を用いる。医原性の悪化に注意する。
  • 自殺リスクの尺度は構造化の助けで、得点で処遇を決めない。入院中の抑うつでは必ず自殺リスクを確認する。

出典

  1. 1.自殺対策基本法(平成十八年法律第八十五号)(e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026)令和7年法律第64号による改正後(令和8年4月1日施行)の現行条文で、医療提供体制の整備(第18条)に、身体の傷害・疾病の診療の初期段階における診療医と精神科医の適切な連携、救急医療を行う医師と精神科医の適切な連携の確保が含まれ、自殺未遂者等の支援(第20条)が国と地方公共団体に求められていることを確認した。閲覧 2026-11-12
  2. 2.別表第一 医科診療報酬点数表(厚生労働省・2022)令和4年版の点数表で、精神科リエゾンチーム加算(A230-4)が「抑うつ若しくはせん妄を有する患者、精神疾患を有する患者又は自殺企図により入院した患者」に精神科の医師・看護師・精神保健福祉士等が共同して精神症状の評価等を行った場合の加算であること、救急患者精神科継続支援料(I002-3)が自殺企図等により入院した精神疾患の患者に生活上・治療継続上の課題を確認し助言・指導した場合に、入院中は入院から6月以内に週1回、退院後は電話等による指導を退院後24週を限度に週1回算定すると定められていること、点数が入院中の患者900点・入院中の患者以外300点であることを確認した。閲覧 2026-11-12
  3. 3.令和8年度診療報酬改定 11. 重点的な対応が求められる分野(精神医療)(厚生労働省保険局医療課・2026)令和8年度改定で精神科リエゾンチーム加算が、従来の一律300点(週1回)から「認知症又はせん妄の場合」300点と「それ以外の場合」700点に改められ、後者では週2回以上のチーム診療に複数回診療加算(週1回、300点)が付くこと、認知症及びせん妄以外の患者への診療について要件と評価を見直す趣旨であることを確認した。閲覧 2026-11-12
  4. 4.Prevalence of psychiatric disorders in medical inpatients(The Journal of Nervous and Mental Disease・1996)急性期の内科入院患者313人の半構造化面接で、DSM-IV診断を受けた者が27.2%、入院後7日間に大うつ病が5.1%(16人)で、一般人口(1.2〜2.8%)より高いが従来の報告(20〜40%)より低いこと、看護師のほうが医療者より診断該当者を見分けやすかった(61%対41%)ことを抄録で確認した。閲覧 2026-11-12
  5. 5.Diagnostic groups and depressed mood as predictors of 22-month mortality in medical inpatients(Psychosomatic Medicine・1998)内科病棟の連続入院患者454人にHospital Anxiety and Depression scaleを行い22か月後の生存を調べた研究で、抑うつ得点が高いと死亡を有意に予測し(単変量のオッズ比3.2、人口統計・医学的背景で調整した多変量でオッズ比1.9)、抑うつ気分は内科入院患者の全死亡の独立した危険因子であると結論したことを抄録で確認した。閲覧 2026-11-12
  6. 6.Major Physical Health Conditions and Risk of Suicide(American Journal of Preventive Medicine・2017)自殺死亡2,674人と対照267,400人の症例対照研究で、19の身体疾患のうち17が年齢・性で調整しても自殺リスクの上昇と関連し、精神疾患・物質使用の診断で調整してもほとんどの身体疾患でリスクが残り、複数の身体疾患をもつとリスクが大きく上がったことを抄録で確認した。閲覧 2026-11-12
  7. 7.セレネース注5mg 電子添文(住友ファーマ/医薬品医療機器総合機構(PMDA)・2025)2025年5月改訂(第4版)の電子添文で、効能・効果が統合失調症とそう病であること、急激な精神運動興奮などで緊急を要する場合に成人1回5mgを1日1〜2回筋肉内または静脈内に注射すること、静脈内注射時は心電図や呼吸状態の監視が要ること、昏睡状態、中枢神経抑制剤の強い影響下、重症心不全、パーキンソン病またはレビー小体型認知症などが禁忌であることを確認した。閲覧 2026-11-12
  8. 8.「医療上の必要性に係る基準」への該当性に関する専門作業班(WG)の評価<精神・神経WG>(ハロペリドール、リスペリドン)(厚生労働省・2012)日本精神神経学会が要望したハロペリドールのせん妄への効能追加と、リスペリドンのせん妄への効能追加について、WGが当時は医療上の必要性が高いとまでは言えないと評価したこと、備考として、社会保険診療報酬支払基金の審査情報提供事例(平成23年9月26日付)がハロペリドールの内服薬・注射薬、およびリスペリドンの内服薬を「器質的疾患に伴うせん妄・精神運動興奮状態・易怒性」に処方した場合の使用を審査上認めるとしていることを確認した。閲覧 2026-11-12
  9. 9.医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(保医発0928第1号)(厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官・2011)平成23年9月28日付の保険局医療課長・歯科医療管理官通知(保医発0928第1号)が、適応外使用の事例について社会保険診療報酬支払基金の審査情報提供検討委員会が取りまとめた検討結果(別添)を妥当適切なものとして関係者への周知徹底を求める通知であることを、本文で確認した(別添は画像で、個々の薬剤名は本文では読めない)。閲覧 2026-11-12
  10. 10.令和6年度診療報酬改定 【全体概要版】(厚生労働省保険局医療課・2024)令和6年度改定で、入院料の施設基準に、患者または他の患者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き身体的拘束を行わないこと、実施時に態様・時間・心身の状況・緊急やむを得ない理由を記録すること、専任の医師と看護職員による身体的拘束最小化チームを置くことが規定され、満たさない場合は入院基本料等から1日につき40点が減算されること、精神科病院(精神病室のある病院を含む)の身体的拘束は精神保健福祉法の規定によることを確認した。閲覧 2026-11-12
  11. 11.民法(明治二十九年法律第八十九号)(e-Gov法令検索(デジタル庁)・2026)民法第7条で、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所が本人・配偶者・四親等内の親族等の請求により後見開始の審判をすることができると定められていることを確認した。閲覧 2026-11-12
  12. 12.身寄りがない人の入院及び医療に係る意思決定が困難な人への支援に関するガイドラインについて(厚生労働省・2019)医療行為の同意は本人の一身専属性がきわめて強く、身元保証人・身元引受人等の第三者に同意の権限はないと考えられること、判断能力が不十分な場合は家族等と話し合って本人にとっての最善の方針をとり、家族等がいなければ医療・ケアチームが本人にとっての最善の方針をとることを基本とすること、成年後見人等に期待される役割が契約の締結等・身上保護・本人意思の尊重などとして整理されていることを確認した。閲覧 2026-11-12
  13. 13.Psychiatric presentation of patients with acute SARS-CoV-2 infection: a retrospective review of 50 consecutive patients seen by a consultation-liaison psychiatry team(BJPsych Open・2020)カタールのコンサルテーション・リエゾン精神科に紹介されたSARS-CoV-2感染50人の後ろ向き検討で、精神科的主診断はせん妄13・精神病9・急性ストレス反応8・不安症8・うつ病8・躁病8、せん妄は症状のあるCOVID-19患者に限られ、精神病と躁病の約半数は既往がなく、最も多い症状は睡眠障害70%・不安64%・興奮50%・抑うつ気分42%・易刺激性36%であったことを抄録で確認した。閲覧 2026-11-12