精神医学

精神医学 · A-07

重度・軽度神経認知障害(認知症):病因・診断基準・臨床管理

Major and minor neurocognitive disorders (dementia): etiology, diagnostic criteria and clinical management

前提:病態
神経変性疾患・プリオン病
前提:正常
アセチルコリンの合成と代謝学習と記憶(LTP)
薬剤
ピマバンセリン
疾患
アルツハイマー病血管性・レビー小体型・前頭側頭型認知症など非アルツハイマー型認知症認知症
症状
REM睡眠行動異常症
スコア
MoCA

🧠 全体像:は、以前より低下したをに確認し、日常生活の自立が失われれば重度NCD(認知症)、自立が保たれれば軽度NCDとする。診断ではせん妄を先に除外し、治療可能な原因と病型を見極め、本人・を長期に支える。

「器質性」という呼び方から神経認知障害へ

脳や身体の病気が原因の精神障害を「(症状性を含む)」、そうでないものを「機能性」と分ける二分は古い考え方で、神経精神医学(神経学と精神医学の境界にあり、生物学的精神医学・認知神経科学・神経心理学・臨床神経科学とつながる)が扱う領域である。ICD-10では F00〜F09 が「症状性を含む精神障害」で、その F06(脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害)に、、障害、性[様]障害、気分[感情]障害、、、性[]障害、軽症が置かれている1。

体系 位置づけ 要点
ICD-10(従来) 症状性を含む精神障害(F00〜F09):認知症、健忘症候群、せん妄、他の精神障害、人格・行動の障害 「」と「機能性」を分ける枠組み
DSM-IV(従来) 「せん妄、認知症、健忘性障害及び他の」の章。別に、一般身体疾患による・・・・睡眠障害・障害・ 原因となる身体疾患を前面に出す
DSM-5(現行) :せん妄、、。身体疾患による精神症状は各の「他の医学的疾患による〜」で扱う 「」の語を使わない。は「認知症」とほぼ同義で、診断名に「認知症」を併記してよい2
ICD-11(現行) 群:せん妄、、健忘症、認知症。病因は別の章で分類する ICD-10の精神障害に含まれていた多くの状態を含み、ICD-10の軽症はにあたる3

⚠️ 授業資料との差:授業資料は「精神障害」「精神症候群」という語を前提に講義を組み立てる。現行のDSM-5とICD-11では「」を診断名として使わず、症候(せん妄、軽度・重度の)を先に診断してから病因を付ける。ICD-10の「」は従来の用語として読み替える。ICD-11の日本での適用時期と病名は精神医学の診断と分類にある。

ICD-11では、認知症が病因別に6D80()・6D81()・6D82()・6D83(前頭側頭型)・6D85(他に分類される疾患)、原因不明の6D8Zとしてコードされ、が6D71、健忘症が6D72である。認知症に伴うは、独立した6D86(7つの症候群)として記述する4。第6章全体のコードと、の7症候群は精神医学の診断と分類の表にある。

の呼び名は体系で揺れる。日本精神神経学会のDSM-5病名・用語翻訳ガイドライン(初版)は、Major Neurocognitive Disorder を「認知症」、Mild Neurocognitive Disorder を「」と訳し、それぞれDSM-5で定義された意味であることを病名に付記した5。このノートは、DSM-5の概念であることが分かるよう「(認知症)」「」と書く。国内の電子添文や統計が使う「」(MCI)は、にほぼ対応する。DSM-5-TRの版の訳語は一次資料で確認できなかった。

DSM-IVの認知症から、DSM-5のでは次の点が変わった2。

項目 DSM-IV(従来:認知症) DSM-5(現行:)
障害される領域 記憶障害が必須 6領域のうち1領域の著しい低下で足りる。記憶障害は必須でない(血管性や前頭側頭型では記憶が比較的保たれる)
機能の基準 仕事や社会生活の著しい障害 日常生活の自立の喪失
軽い段階 のはなく、似た概念(健忘性障害、加齢関連)があるのみ を新設し、MCIの枠組みとした。必ず重度へ進むとは限らない
病因 病型ごとの「〜型認知症」を別の診断名として列挙 症候(軽度・重度)を先に診断し、病因亜型を付ける(確からしい/疑い)

重度と軽度の違い

項目 軽度NCD 重度NCD
軽度だが本人・・検査で確認 明らかな低下を確認
生活機能 は工夫して自立 が日常生活の自立を妨げる
対象領域 、、学習・記憶、言語、、の1領域以上 同左
共通除外 せん妄中だけの症状ではなく、他の精神疾患でよりよく説明されない 同左

「物忘れがある」だけでなく、服薬、金銭、調理、移動、連絡などがどこまで自立しているかが境界を決める。の確認は、本人・・臨床医の懸念に加え、標準化された(難しければ他の定量的な臨床評価)で行うのが望ましい。重症度は、(DSM-5の)、軽度、中等度、高度の認知症と区分される(日本の薬の適応もこの区分で決まる)。DSM-5(2013)の基準は、・・・などのの有無を特定するよう求める。

認知症の症候の骨格は、慢性の経過、記憶・・学習・言語・・知覚・注意・判断・・など複数のの障害、そして意識障害がないこと(せん妄との違い)である。経過は進行性が多いが、外傷や低酸素後のように進行しない(静的な)ものもある。可逆的なものは少ない(下の「頻度・可逆性と日本の推計」)。

六つの神経認知領域

DSM-5はを六つの領域に分け、それぞれに領域がある。どの領域・領域が障害されているかの組み合わせは、病因と重症度を考える手掛かりになる。は新しく加わった領域で、に不適切な行動が目立つ病型を拾うためである2。

領域 領域
持続的注意、分配性注意、、
計画、意思決定、、フィードバックへの反応、抑制、柔軟性
学習と記憶 自由再生、手がかり再生、記憶、意味記憶・自伝的長期記憶、潜在学習
言語 物品呼称、、、文法・構文、言語理解
知覚・運動 視知覚、構成、知覚と運動の協調
情動の認識、心の理論、

DSM-5は症状の例と評価のしかたを示すが、特定の商用検査は推奨しない。

主な病型

病型 早期の手掛かり 病理・背景
低下、徐々に進行 、
脳卒中との時間関係、低下、局在徴候 ・など
、具体的、REM睡眠行動異常、 ;抗精神病薬過敏に注意。やMIBGの、での筋弛緩を伴わないREM睡眠が補助所見になる(精神科の検査参照)
運動症状が認知症より十分先行
早期の人格・行動変化、、、 前頭・変性

その他に外傷、、、アルコール関連、HIV・・、薬剤、代謝・などがある。

病因の整理

原因は、脳そのものの病気、脳の外の病気、薬物・毒物の3群で整理すると漏れにくい。一次性()と二次性(他の病気による)に分けることもある。

区分 主な原因
中枢神経 (、レビー小体型、前頭側頭型、Parkinson病、)、、炎症・感染(、HIV、)、腫瘍などの頭蓋内、脱髄()、てんかん、外傷、低酸素・無酸素
中枢神経の外 内分泌(甲状腺など)、代謝・心血管疾患、(ビタミンB12・葉酸の欠乏など)、全身感染
薬物・毒物 と離脱(アルコール、違法薬物、医薬品)
鑑別に挙げる状態 うつ病に伴う(かつてと呼ばれた。参照)、せん妄

局在で分けると、記憶・言語・行為・認知の障害が前景のと、精神運動の緩慢、、、運動症状が前景の皮質下性に大別できる。ただし二分は目安で、病型によって混ざる。

頻度・可逆性と日本の推計

病型の割合は集団とで変わる。授業資料は60〜70%、血管性10〜20%を挙げるが、2003年のでは56.3%、血管性20.3%であった6。

⚠️ 授業資料との差(可逆性):授業資料は認知症の約15%が可逆的とするが、2003年のでは、潜在的に可逆的な原因があったのは9%で、実際に認知症が改善したのは0.6%(部分改善0.29%、完全改善0.31%)にとどまった。治療可能な原因(甲状腺機能低下症、ビタミンB12欠乏、、、薬剤など)を探すことは必須だが、「治る認知症」の頻度は低い6。

⚠️ 授業資料との差(頻度):授業資料は認知症を65歳以上の約10%、85歳以上の16〜25%とする。日本の2022年推計では、65歳以上の認知症は12.3%(443.2万人)、は15.5%(558.5万人)で、合わせて約28%である。が一定なら、2040年には認知症584.2万人(14.9%)、612.8万人と見込まれる7。

診断アプローチ

flowchart TD
    A["本人・家族から<span class='jp-term jp-term-diagram' title='cognitive decline'>認知低下</span>と経過を聴取"] --> B{"急性・<span class='jp-term jp-term-diagram' title='fluctuating'>変動性</span>の<span class='jp-term jp-term-diagram' title='impaired attention'>注意障害</span>か"}
    B -->|"はい"| C["せん妄として原因を緊急検索"]
    B -->|"いいえ"| D["認知検査+ADL/IADL評価"]
    D --> E["薬剤、抑うつ、感覚障害、身体/<span class='jp-term jp-term-diagram' title='neurological examination'>神経診察</span>"]
    E --> F["選択的血液検査と脳画像"]
    F --> G["病型・重症度を診断し支援計画"]

基本評価

  • 発症時期、進行速度、、行動・精神症状、運転、転倒、服薬、金銭、・、虐待・脆弱性を確認する。
  • MMSE、MoCA、日本で広く使われるなどはスクリーニングであり、教育・言語・文化・視聴覚障害を考慮する。
  • 血算、電解質、Ca、血糖、肝腎機能、TSH、ビタミンB12・葉酸などを臨床に応じて選ぶ。
  • MRIを優先し、腫瘍、、正常圧水頭症、血管病変、萎縮パターンなどを評価する。救急やMRI困難時はCTが有用である。
  • は、せん妄・てんかん・急速進行例の鑑別に用いる。
  • 急速進行例、若年発症、非典型例では感染・自己免疫・遺伝・髄液・・を専門的に検討する。

症候の時間経過と広がりから病因を考える

経過は急性か慢性か、障害は脳全体に及ぶ(びまん性)のか、(局所)か、複数の(多巣性)かを分けて考える。では、の葉によって精神症状が違う。

精神・行動の症候
、、・・意欲の低下、、(障害の症候)
感情の変化、攻撃性、恐怖、爆発的な行動、、(・障害の症候)
・・などの、(障害の症候、・・・)

治療

薬物療法

治療 主な位置づけ 注意
、 ;軽度〜中等度のレビー小体型には提供し、重度でも検討 消化器症状、徐脈、失神、体重減少
;レビー小体型では・に不耐の場合に限り検討 消化器症状、徐脈、失神、体重減少
中等度〜重度;レビー小体型ではAChE阻害薬が禁忌・不耐の場合に検討 めまい、便秘、
(・) で確認した早期の一部で承認されている89 ARIA、MRI監視、抗凝固薬等のリスク;に従う

日本の電子添文では、効能が薬ごとに次のように決まっている。だけがの効能も持つ。

薬剤(国内) 効能の範囲 用法の要点
10 (高度を含む)との認知症症状の進行抑制 3mg(有効用量ではなく、原則1〜2週まで)から5mgへ。高度のアルツハイマー型とレビー小体型は5mgで4週以上経過後に10mg
11 軽度〜中等度の 1日8mg(有効用量ではなく、原則4週まで)、4週後に16mg、症状により24mgまで
12 軽度〜中等度の 4.5mgから原則4週ごとに4.5mgずつ増やし、18mg。状に注意
13 中等度〜高度の 5mgから週5mgずつ増やし、20mg。30mL/min未満では10mg

上の表のレビー小体型への提案は海外の指針にもとづくため、日本では承認範囲と合わせて判断する。国内で認知症症状の進行抑制の保険適用があるのは、アルツハイマー型では3剤と、レビー小体型ではである。授業資料が等と並べるノートロピックや薬は、この適用に含まれない14(などの有効性の根拠は弱く、にある)。国内の標準的な指針は日本神経学会監修の『認知症疾患診療ガイドライン』で、2017年版の改訂版が2026年5月に刊行された15。

にはAChE阻害薬・を提供しない。純粋なにも、、、の併存が疑われない限り、これらを提供しない。

抗アミロイド抗体(国内での位置づけ)

(レケンビ)は2023年12月、(ケサンラ)は2024年11月に販売が始まり、どちらもの対象品目である1617。国内の効能は「によると軽度の認知症の進行抑制」で、やで病理を確認した人にのみ使い、無症候で所見のみの人と中等度以降の認知症には開始しない。疾患の進行を止める薬ではない。皮下注製剤(レケンビ皮下注250mgペン)の電子添文も2026年9月に作成されている18。

認知症診療の中での位置づけは、病型診断とによる病因の確認が済んだ、早期の限られた適格例へのである。が前景になりやすい中等度以降は開始の対象外で、の薬物療法は次の節の枠組みで考える。ARIA(脳浮腫・)のため、投与前にや多数のなどがあれば禁忌で、開始前と治療中にMRIで監視する。施設との要件、禁忌、用法、MRIの時期、ARIAが出たときの対応、APOE、効果の再評価の表は神経学のが正本である。

💡 の効果量の臨床的意義は議論が続いている。 のClarity AD試験(第3相)では・生活機能の指標CDR-SBの悪化がより有意に小さかったが19、この差をどこまで「臨床的に意味がある」とみなすかは評価基準によって見解が分かれる。ARIAという薬剤特有のリスク98と比較検討したうえでの適応判断が必要になる(試験の数値は神経学のノートにある)。

行動・心理症状

認知症の以外の症状は、と心理症状を合わせてBPSDと呼ばれる。内容は、、、うつ、不安、・攻撃性、高揚・躁、、、、異常な運動行動で、精神症状の評価尺度NPI(家族・が答える簡易版にNPI-Q)の領域に対応する。認知症の人の約60〜90%が何らかのBPSDを経験し、本人の尊厳の低下、介護負担、の早期化につながる14。

では、痛み、感染、便秘、環境、介護負担などを先に評価し、個別化した非薬物介入を優先する。抗精神病薬は死亡・等のリスクがあるため20、重度の苦痛または危険があり他の方法が無効な場合に、最小量・最短期間で再評価する。では悪化と重篤な過敏反応を起こし得るため、可能な限り避ける。抗うつ薬では、のに(最大30mg/日)をした186例のRCTでが有意に減ったが、の低下(MMSEで1.05点)との延長(18.1ms)を伴ったため、な第一選択にはならない21。

⚠️ 日本との差:()の製剤は国内で承認されておらず、PMDAの添付文書検索で「」を引いて出るのは製剤(レクサプロなど)である。の電子添文は、高齢者ではQT延長が起こりやすいため10mgを上限とすることが望ましいとし、QT延長のある患者を禁忌とする22。

日本では2024年9月、に「に伴う感、、興奮に起因する、又は攻撃的言動」の効能が加わった。添付文書は、と診断された患者に限ること、で十分な効果が得られない場合にして使うこと、投与量と期間を必要最小限にすることを求める。0.5mgから開始して1週間以上あけて1mgへ、効果不十分でに問題がなければ2mgまで増量でき、投与開始10週間後までを目途に効果がなければ中止して治療法を再考し、24週を超える継続投与の安全性は確立していない。また、高齢認知症患者への抗精神病薬で死亡リスクが増加するという海外報告に加え、国内のプラセボ対照試験で(関連は不明ながら)死亡例が本剤群のみにあったことを明記している23。

国内の指針(かかりつけ医・認知症サポート医のためのBPSD使用ガイドライン第3版、2025年6月)は、症状別の選び方を次のように示す14。

症状 非薬物介入に続く薬の考え方
・ や抑肝散を先に検討し、改善せず緊急性が高ければ抗精神病薬。レビー小体型のはを先に試す
・性興奮 による悪化を除いたうえで、、抑肝散、抗精神病薬を保険適用と副作用に留意して検討。アルツハイマー型ではが保険適用
不安・抑うつ 抗うつ薬、タンドスピロン、抑肝散、を検討。は原則使わない
非薬物介入が基本で、が有効なことがある
睡眠障害 と環境調整のうえ、、、を検討。は基本的に勧めない
のない徘徊 のエビデンスが不十分で、非薬物介入を勧める

抗精神病薬は、保険適用のある薬を優先し、次に副作用の少ない、ペロスピロン、を使う。・・ペロスピロン・を器質的疾患に伴うせん妄・状態・に処方した場合は、原則として審査上認める取扱いがある。これは社会保険診療支払基金の審査情報提供事例(平成23年9月26日新規)で、厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官の通知「医薬品のに係る保険診療上の取扱いについて」(平成23年9月28日、保医発0928第1号)が、その検討結果を妥当適切なものとして周知した。保険上の取扱いであり、これらの薬の効能を追加するものではない(4剤の対象と日付の詳細はせん妄)2425。初期量はより大幅に少なくし、併用を避け、約2週で効果を評価し、軽快したら開始から4か月以内に減量・中止を試みる。はパーキンソン病とに使用禁忌で、は糖尿病で禁忌である14。

非薬物・支持療法

  • 本人の能力と好みに合わせた、運動、、作業活動
  • 転倒、火気、徘徊、服薬、金銭、運転を含む環境安全化
  • 高血圧、糖尿病、脂質、聴力、視力、睡眠、喫煙などなリスクの管理(下の14因子)
  • 教育、、地域資源、意思決定支援。認知症の症状と介護負担は養護者によるの主な背景で、見逃さないための視点はとにある
  • が保たれる早期からを話し合う

鑑別の軸:うつ病による、せん妄、薬剤性、感覚障害を「認知症だから」と見逃さない。

修正可能な危険因子(14因子)

2024年のLancet認知症委員会は、2020年の12因子(約40%)に、未矯正の視力障害と高を加えた14因子を、生涯の時期ごとに整理した。因子どうしの重なりを補正したの合計は45.3%(約45%)で、14因子をすべて取り除けた場合に、認知症の約45%が理論上防げる(または発症を遅らせられる)という上限の見積もりである。報告は「半数近く」と表現するが、数値は45%である26。

時期 因子(個別の)
若年期 低学歴(5%)
難聴(7%)、高(7%)、うつ病(3%)、(3%)、(2%)、糖尿病(2%)、喫煙(2%)、高血圧(2%)、肥満(1%)、(1%)
高齢期 (5%)、(3%)、視力障害(未矯正、2%)

個別の割合は重なりを補正した値で、整数に丸めている。一部の関連は部分的にしか因果でない可能性があり、全員が避けられるわけでもない(集団での効果の見積もりである)。難聴が最大級の因子で、補聴器による介入試験の結果との詳細は急性・慢性感音難聴が正本である。

日本の制度と支援

制度 要点
認知症基本法と基本計画 社会の実現をするための認知症基本法(令和5年法律第65号)が2024年1月に施行され、第1期の認知症施策基本計画(2024年12月〜2029年度)が策定された。「新しい認知症観」(認知症になっても、一人一人に個人としてできること・やりたいことがあり、希望を持って自分らしく暮らし続けられるという考え方)に立ち、12の基本的施策と4つの重点目標(新しい認知症観の理解、本人の意思の尊重、地域で支え合って暮らせること、新たな知見・技術の活用)を定める27
介護保険 40〜64歳(第2号被保険者)が介護保険を使えるのは特定疾病が原因の場合に限られ、「初老期における認知症」と「」が含まれる28。高齢者の長期ケアの数字は人口高齢化・老年学・高齢者のにある
運転 75歳以上は免許更新時に検査(手がかり再生と時間の)を受け、「認知症のおそれ」と判定されると臨時適性検査または診断書提出命令での診断を受ける。認知症と診断されれば免許は取り消しまたは停止される。検査は簡易で診断の代わりにならない29。2022年5月からは、75歳以上で過去3年間に一定の違反歴がある人は運転技能検査に合格しないと更新できない30
成年後見 が不十分な人の財産管理や契約を支える。法定後見は本人の状況に応じて補助・保佐・後見の3類型があり裁判所が後見人等を選ぶ。任意後見は、のあるうちに本人が選んだ人と契約しておく31

⚠️ 授業資料との差:授業資料はハンガリーの資料で、制度の話はない。日本では運転免許、介護保険、成年後見などの制度が診療と直結するため、診断後の支援として早期から本人・家族に説明する。

まとめ

  • 「精神障害」は従来の用語で、現行のDSM-5・ICD-11は症候(せん妄、軽度・重度の)を先に診断し、病因は別に付ける。DSM-5は6つの神経のうち1領域の低下で足り、記憶障害は必須でない。
  • は、が日常生活の自立を妨げれば重度NCD(認知症)、自立が保たれていれば軽度NCDとする。
  • 診断ではまずせん妄を除外し、認知検査・ADL/IADL評価、薬剤・抑うつ・感覚障害の確認、選択的血液検査とMRIで病型を絞り込む。
  • 主な病型は(低下)、(脳卒中との時間関係)、(・・REM睡眠行動異常)、、(早期の人格・行動変化)である。
  • ・は病型ごとに位置づけが異なり、や純粋なには通常提供しない。
  • では痛み・感染・便秘・環境要因を先に評価し、抗精神病薬は死亡・等のリスクがあるため最小量・最短期間で再評価する。では可能な限り避ける。
  • 日本で認知症症状の進行抑制に保険適用があるのはアルツハイマー型で3剤と、レビー小体型でで、・軽度認知症の限られた適格例には(・)がのもとで使われ、ARIAをMRIで監視する(国内の使い方の詳細は神経学のノート)。
  • には、国内の指針(第3版)に沿って症状別に薬を選び、抗精神病薬は保険適用のある薬を優先して併用を避け、4か月以内の減量・中止を試みる。
  • な14因子のの合計は約45%(45.3%)で、「約半数」ではない。日本では認知症基本法、介護保険、運転免許、成年後見が診断後の支援に直結する。
  • うつ病による、せん妄、薬剤性、感覚障害を「認知症だから」と見逃さない。

出典

  1. 1.疾病、傷害及び死因の統計分類(基本分類)(ICD-10(2013年版)) 精神及び行動の障害(F00-F99) 症状性を含む器質性精神障害(F00-F09) 脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害(政府統計の総合窓口(e-Stat)・2013)ICD-10(2013年版)で F00-F09 が「症状性を含む器質性精神障害」であり、F06 が「脳の損傷及び機能不全並びに身体疾患によるその他の精神障害」で、F06.0 器質性幻覚症、F06.1 器質性緊張病性障害、F06.2 器質性妄想性[統合失調症様]障害、F06.3 器質性気分[感情]障害、F06.4 器質性不安障害、F06.5 器質性解離性障害、F06.6 器質性情緒不安定性[無力性]障害、F06.7 軽症認知障害、F07 が脳の疾患,損傷及び機能不全による人格及び行動の障害であることを、各コードのページの題名で確認した閲覧 2026-11-12
  2. 2.Classifying neurocognitive disorders: the DSM-5 approach(Nature Reviews Neurology・2014)UC San Diego の機関リポジトリで公開されている全文を読んだ。DSM-5が神経認知障害をせん妄・軽度・重度の3症候群で構成すること、6つの神経認知領域と下位領域(Figure 2)、重度神経認知障害が「認知症」とほぼ同義だが、1領域の低下で足りること(DSM-IVの健忘性障害を包含)、記憶障害が必須でないこと、機能基準が自立の喪失に改められたこと、軽度神経認知障害が新設されMCIの枠組みに当たること、軽度が必ず重度へ進むとは限らないこと、病因亜型の一覧(Box 4)を確認した閲覧 2026-11-12
  3. 3.Innovations and changes in the ICD-11 classification of mental, behavioural and neurodevelopmental disorders(World Psychiatry(著者 Geoffrey M. Reed, Michael B. First, Cary S. Kogan ら)・2019)PMC掲載の本文のうち神経認知障害の節で、ICD-11の神経認知障害群が「ICD-10の症状性を含む器質性精神障害」に含まれていた大半の状態を含むこと、せん妄・軽度神経認知障害(ICD-10では軽症認知障害)・健忘症・認知症からなること、認知症は軽度・中等度・重度に区分し、原因疾患は神経系の章など他の章で分類することを確認した(「二次性症候群」の節は本文の範囲では記述が読み取れなかった)閲覧 2026-11-12
  4. 4.Dementia: changes from ICD-10 to ICD-11(Der Nervenarzt・2025)PMC掲載の全文の表1で、ICD-11のコードが、アルツハイマー病による認知症6D80、脳血管疾患による認知症6D81、レビー小体病による認知症6D82、前頭側頭型認知症6D83、他に分類される疾患による認知症6D85、原因不明の認知症6D8Z、軽度神経認知障害6D71、健忘症6D72、認知症に伴う行動・心理症状(7つの症候群)6D86であること、抄録で重症度の段階と精神・行動症状の位置づけが導入されたことを確認した閲覧 2026-11-12
  5. 5.DSM-5 病名・用語翻訳ガイドライン(初版)(日本精神神経学会 精神科病名検討連絡会(精神神経学雑誌 116巻6号 429–457頁)・2014)本文の病名対照表で、Major Neurocognitive Disorder を「認知症(DSM-5)」、Mild Neurocognitive Disorder を「軽度認知障害(DSM-5)」と訳し、前者は DSM-5 で定義される認知症の意味であると注記していることを確認した閲覧 2026-11-12
  6. 6.The decreasing prevalence of reversible dementias: an updated meta-analysis(Archives of Internal Medicine・2003)1987〜2002年の文献を対象としたメタ解析(39研究・7042例、うち認知症5620例)の抄録で、アルツハイマー病が認知症の56.3%、血管性が20.3%、潜在的に可逆的な原因は9%、実際に認知症が改善したのは0.6%(部分改善0.29%・完全改善0.31%)であったことを確認した閲覧 2026-11-12
  7. 7.認知症および軽度認知障害(MCI)の高齢者数と有病率の将来推計(厚生労働省(九州大学 二宮利治教授らの研究による推計)・2024)2022年の高齢者の認知症有病率(性・年齢調整後)が12.3%(443.2万人)、MCI有病率が15.5%(558.5万人)で両者の合計が約28%であること、2012年の調査では認知症15.0%(462万人)・MCI13.0%(400万人)であったこと、2022年の有病率が一定と仮定した2040年の推計が認知症584.2万人(14.9%)・MCI612.8万人(15.6%)であることを確認した閲覧 2026-11-12
  8. 8.KISUNLA (donanemab-azbt) injection, for intravenous use — Prescribing Information(U.S. Food and Drug Administration (DailyMed)・2025)ドナネマブ添付文書が、機序(沈着した不溶性のN末端切断型ピログルタミン酸アミロイドβに対するヒト化IgG1モノクローナル抗体)、適応(アルツハイマー病による軽度認知障害・軽度認知症、アミロイド病理確認が前提)、ARIA-Eが全体で24%(プラセボ2%)、症候性ARIA-EがApoEε4ホモ接合体8%・ヘテロ接合体7%・非保有者4%であることを確認した閲覧 2026-08-26
  9. 9.LEQEMBI (lecanemab-irmb) injection, for intravenous use — Prescribing Information(U.S. Food and Drug Administration / Eisai Inc.(DailyMed、Updated 2026-07-21)・2026)レカネマブ添付文書が、抗凝固薬単独または抗血小板薬・アスピリンとの併用を受けていた患者での頭蓋内出血の発現率を2.5%(2/79例、プラセボ群は0例)と報告し、ARIAの局所神経症状が出ている状況で血栓溶解薬を使用した患者に致死性脳出血が生じた例があることを確認した閲覧 2026-08-26
  10. 10.アリセプト錠3mg/アリセプト錠5mg/アリセプト錠10mg/アリセプト細粒0.5% 電子添文(医薬品医療機器総合機構(PMDA)・2026)2026年5月改訂(第5版)の電子添文で、効能又は効果が「アルツハイマー型認知症及びレビー小体型認知症における認知症症状の進行抑制」であり、レビー小体型認知症では臨床診断基準にもとづく診断を要すること、精神症状・行動障害への有効性は確認されていないこと、用法が3mgから開始し1〜2週後に5mg、高度のアルツハイマー型認知症では5mgで4週以上経過後に10mg(レビー小体型認知症は5mgで4週以上後に10mg、5mgまで減量可)で、3mg/日は有効用量でないこと、レビー小体型認知症では錐体外路障害が悪化する傾向があり観察を要することが記載されていることを確認した閲覧 2026-11-12
  11. 11.レミニール錠4mg/8mg/12mg 電子添文(医薬品医療機器総合機構(PMDA)・2025)2025年6月改訂(第4版)の電子添文で、効能又は効果が「軽度及び中等度のアルツハイマー型認知症における認知症症状の進行抑制」であること、1日8mg(4mgを1日2回)から開始して4週後に16mg、症状により24mgまで(増量は変更前の用量で4週以上投与後)とし、8mg/日は有効用量でないこと、体重減少に注意することを確認した閲覧 2026-11-12
  12. 12.リバスタッチパッチ4.5mg/9mg/13.5mg/18mg 電子添文(医薬品医療機器総合機構(PMDA)・2026)2026年7月改訂(第5版)の電子添文で、効能又は効果が「軽度及び中等度のアルツハイマー型認知症における認知症症状の進行抑制」であること、1日1回4.5mgから開始して原則4週ごとに4.5mgずつ増量し維持量18mg(患者によっては9mgから開始して4週後に18mg)を貼付すること、18mg未満は有効用量でなく維持量まで増量すること、貼付による皮膚症状が高頻度であることを確認した閲覧 2026-11-12
  13. 13.メマリー錠5mg/10mg/20mg 電子添文(医薬品医療機器総合機構(PMDA)・2020)2020年6月改訂(第2版)の電子添文で、効能又は効果が「中等度及び高度アルツハイマー型認知症における認知症症状の進行抑制」であること、1日1回5mgから開始して1週間ごとに5mgずつ増量し維持量20mg、高度の腎機能障害(クレアチニンクリアランス30mL/min未満)では維持量10mgとすること、けいれんの既往のある患者に注意することを確認した閲覧 2026-11-12
  14. 14.かかりつけ医・認知症サポート医のためのBPSDに対応する向精神薬使用ガイドライン(第3版)(厚生労働省(令和6年度厚生労働科学特別研究事業)・2025)全文を読んだ。BPSDの約60〜90%が何らかのBPSDを経験すること、非薬物療法が第一選択で、せん妄の除外・BPSD様症状を起こす病態と薬剤の除外・レビー小体型認知症の鑑別を行うこと、症状別の治療アルゴリズム(幻覚・妄想はメマンチンや抑肝散を先に検討、レビー小体型の幻視はコリンエステラーゼ阻害薬を先に、易刺激性・焦燥性興奮はブレクスピプラゾールが保険適用、睡眠障害はオレキシン受容体拮抗薬などを検討)、クエチアピン・ハロペリドール・ペロスピロン・リスペリドンを器質的疾患に伴うせん妄・精神運動興奮状態・易怒性に処方した場合に審査上認める取扱い(ガイドライン本文は「2011年9月28日、厚生労働省保険局医療課長、保医発0928第1号。社会保険診療報酬支払基金、第9次審査情報提供」と記載)、抗精神病薬の併用を避けること・2週ほどで評価すること・BPSDが軽快すれば開始から4か月以内に減量・中止を試みること、ハロペリドールがパーキンソン病・レビー小体型認知症に使用禁忌であること、国内で認知症の進行抑制に保険適用があるのはアルツハイマー型でコリンエステラーゼ阻害薬3剤とメマンチン、レビー小体型でドネペジルであることを確認した閲覧 2026-11-12
  15. 15.認知症疾患診療ガイドライン2026(医学書院(日本神経学会監修)・2026)出版社の書籍ページで、日本神経学会監修のガイドラインシリーズとして2026年5月に刊行された(B5判440頁)こと、序文が2017年版の改訂版と位置づけていることを確認した。ガイドライン本文は読んでいない閲覧 2026-11-12
  16. 16.レケンビ点滴静注200mg/レケンビ点滴静注500mg 電子添文(医薬品医療機器総合機構(PMDA)・2026)2026年9月改訂(第6版)の電子添文で、効能が「アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制」であり、アミロイドPET・脳脊髄液検査等でアミロイドβ病理を確認した患者にのみ使用し、無症候でアミロイド所見のみの者と中等度以降の認知症には開始しないこと、10mg/kgを2週に1回点滴すること、禁忌が重篤な過敏症・投与前の血管原性脳浮腫・5個以上の脳微小出血、脳表ヘモジデリン沈着症又は1cmを超える脳出血であること、投与開始前1年以内のMRI、ARIAが投与開始14週以内に多いこと、5回目・7回目・14回目の投与前のMRI、ApoE ε4ホモ接合型キャリアでARIA-E 32.6%(プラセボ3.8%)・ヘテロ接合型10.9%(1.9%)・ノンキャリア5.4%(0.3%)で、APOE遺伝子検査を考慮すること、最適使用推進ガイドライン対象品目で販売開始が2023年12月であることを確認した閲覧 2026-11-12
  17. 17.ケサンラ点滴静注液350mg 電子添文(医薬品医療機器総合機構(PMDA)・2026)2026年8月改訂(第6版)の電子添文で、効能が「アルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制」であること、初回350mg・2回目700mg・3回目1050mg・以後1400mgを4週間隔で点滴すること、アミロイドβプラークの除去が確認された時点で投与を完了し、除去が確認されなくても原則最長18か月で完了すること、プラーク除去の評価(アミロイドPET等)は投与開始後12か月を目安とすること、軽度以上のタウ蓄積が確認できない患者への有効性・安全性は確立していないこと、禁忌がレケンビと同じ3項目であること、最適使用推進ガイドライン対象品目で販売開始が2024年11月であることを確認した閲覧 2026-11-12
  18. 18.レケンビ皮下注250mgペン 電子添文(医薬品医療機器総合機構(PMDA)・2026)2026年9月作成(第1版)の電子添文で、効能がアルツハイマー病による軽度認知障害及び軽度の認知症の進行抑制であり、通常500mgを1週間に1回皮下投与すること、禁忌と最適使用推進ガイドライン対象品目であることが点滴製剤と同じであることを確認した閲覧 2026-11-12
  19. 19.Lecanemab in Early Alzheimer's Disease(The New England Journal of Medicine・2023)早期アルツハイマー病1795例を対象とした18か月間の第3相試験(Clarity AD)で、主要評価項目CDR-SB(範囲0〜18、高いほど重症)の変化がレカネマブ群1.21・プラセボ群1.66(群間差-0.45、95%CI -0.67〜-0.23、P<0.001)であったこと閲覧 2026-08-26
  20. 20.RISPERDAL (risperidone) tablets, oral solution; RISPERDAL M-TAB orally disintegrating tablets — full prescribing information(Janssen Pharmaceuticals, Inc. / DailyMed (U.S. National Library of Medicine)・2026)添付文書のBoxed Warning(Increased Mortality in Elderly Patients with Dementia-Related Psychosis)が、17件のプラセボ対照試験(通常10週間)の解析で抗精神病薬治療群の死亡リスクがプラセボ群の1.6〜1.7倍、10週間の死亡率が薬物治療群約4.5%・プラセボ群約2.6%であったこと、死因の多くが心血管性または感染性であったこと、観察研究では定型抗精神病薬でも同様の死亡率上昇が示唆されることを報告している。本剤は認知症関連精神病の治療に承認されていない閲覧 2026-08-26
  21. 21.Effect of citalopram on agitation in Alzheimer disease: the CitAD randomized clinical trial(JAMA・2014)精神社会的介入に加えてシタロプラム(10mgから最大30mg/日)またはプラセボを9週間投与した186例のRCTで、シタロプラム群は焦燥と介護者の苦痛が有意に改善した一方、認知機能の悪化(MMSE −1.05点)とQT間隔の延長(18.1ms)がみられたことを確認した閲覧 2026-10-28
  22. 22.レクサプロ錠10mg/レクサプロ錠20mg 電子添文(2025年4月改訂・第7版)(医薬品医療機器総合機構・2025)2025年4月改訂(第7版)の電子添文で、効能がうつ病・うつ状態と社会不安障害であること、肝機能障害患者・高齢者・CYP2C19活性欠損者では血中濃度が上がりQT延長等が出やすいため10mgを上限とすることが望ましいこと、QT延長のある患者が禁忌であることを確認した。あわせて、PMDAの添付文書検索で「シタロプラム」を引くとエスシタロプラム製剤のみが返ることを確認した閲覧 2026-11-12
  23. 23.レキサルティ錠1mg/レキサルティ錠2mg 電子添文(医薬品医療機器総合機構(PMDA)・2024)2024年9月改訂(第5版)の電子添文で、効能に「アルツハイマー型認知症に伴う焦燥感、易刺激性、興奮に起因する、過活動又は攻撃的言動」が加わっていること、アルツハイマー型認知症と診断された患者にのみ使用し非薬物的介入で十分な効果が認められない場合に限ること、用法が0.5mgから開始し1週間以上あけて1mgへ(効果不十分で忍容性に問題がなければ2mgまで)であること、投与開始10週間後までを目途に効果がなければ中止して治療法を再考し、24週を超える継続投与の安全性は確立していないこと、高齢認知症患者への抗精神病薬で死亡リスクが増加するという海外報告と国内プラセボ対照試験で死亡例が本剤群のみにあったことが記載されていることを確認した閲覧 2026-11-12
  24. 24.「医療上の必要性に係る基準」への該当性に関する専門作業班(WG)の評価<精神・神経WG>(ハロペリドール、リスペリドン)(厚生労働省・2012)3頁の資料全文を読んだ。備考欄に、社会保険診療報酬支払基金の審査情報提供事例が、ハロペリドール(内服薬・注射薬)とリスペリドン(内服薬)を「器質的疾患に伴うせん妄・精神運動興奮状態・易怒性」に処方した場合の使用事例を、平成23年9月26日付けで審査上認めていると記載されていることを確認した。あわせて、せん妄へのハロペリドール・リスペリドンの効能追加は当時の評価で医療上の必要性が高いとまでは言えないとされたことを確認した閲覧 2026-11-12
  25. 25.医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて(保医発0928第1号)(厚生労働省保険局医療課長・歯科医療管理官・2011)平成23年9月28日付の保険局医療課長・歯科医療管理官通知「医薬品の適応外使用に係る保険診療上の取扱いについて」(保医発0928第1号)の本文を読み、社会保険診療報酬支払基金の審査情報提供検討委員会が取りまとめた適応外使用の検討結果(別添)を妥当適切なものとして、関係者への周知徹底を求める通知であることを確認した。別添は画像109枚で、個々の薬剤名は本文からは読めない閲覧 2026-11-12
  26. 26.Dementia prevention, intervention, and care: 2024 report of the Lancet standing Commission(The Lancet・2024)出版社の本文は403で取得できず、UCL の機関リポジトリで公開されている著者受理版(91頁)を読んだ。2020年版の12項目(低学歴、難聴、高血圧、喫煙、肥満、うつ病、身体不活動、糖尿病、多量飲酒、外傷性脳損傷、大気汚染、社会的孤立)に、未矯正の視覚障害と高LDLコレステロールを加えた14項目の、重なりを補正した人口寄与割合(PAF)の合計が45.3%であること、図9の因子別の割合(低学歴5%、難聴7%、高LDLコレステロール7%、うつ病3%、外傷性脳損傷3%、身体不活動・糖尿病・喫煙・高血圧が各2%、肥満・多量飲酒が各1%、社会的孤立5%、大気汚染3%、視力障害2%)と生涯の時期の区分、一部の関連は部分的にしか因果でない可能性があるとの記載を確認した。最終出版版の数値との異同は未確認。閲覧 2026-08-26
  27. 27.認知症施策推進基本計画(内閣官房(認知症施策推進本部)・厚生労働省・2024)令和6年12月の認知症施策推進基本計画(共生社会の実現を推進するための認知症基本法〔令和5年法律第65号〕第11条に基づく第1期計画、令和6年12月〜令和11年度のおおむね5年間)の前文・基本的施策・重点目標を読み、「新しい認知症観」の定義、12の基本的施策、4つの重点目標、基本法が令和6年1月に施行されたこと、令和4年の認知症の高齢者が約443万人・MCIが約559万人と推計されることを確認した閲覧 2026-11-12
  28. 28.特定疾病の選定基準の考え方(厚生労働省・2026)介護保険の第2号被保険者(40歳以上65歳未満)の特定疾病16疾病の中に「初老期における認知症」と「脳血管疾患」が挙げられていることを確認した(ページに発行年の記載はなく、閲覧時点の記載)閲覧 2026-11-12
  29. 29.認知機能検査について(警察庁・2026)免許更新期間満了日に75歳以上の運転者が認知機能検査(手がかり再生と時間の見当識の2項目)を受け、結果が「認知症のおそれがある方」か「ない方」かの2区分で判定されること、「おそれがある」と判定されると公安委員会から連絡があり臨時適性検査又は診断書提出命令により医師の診断を受けること、認知症と診断された場合は聴聞などを経て免許が取り消されるか効力が停止されること、検査は簡易な手法で医師の診断の代わりにならないことを確認した(ページに発行年の記載はなく、閲覧時点の記載)閲覧 2026-11-12
  30. 30.高齢運転者対策・第二種免許等の受験資格の見直し(令和2年改正道路交通法・2022年(令和4年)5月13日施行)(警察庁・2022)2022年5月13日施行の改正で、75歳以上で過去3年間に信号無視等の一定の違反歴がある者は運転技能検査に合格しなければ免許を更新できなくなったことを確認した閲覧 2026-11-12
  31. 31.成年後見制度の種類 | 成年後見はやわかり(厚生労働省(成年後見はやわかり)・2026)法定後見制度が裁判所が後見人等を選ぶ仕組みで、本人の状況に応じて補助・保佐・後見の3類型があること、任意後見制度が本人があらかじめ自分で選んだ人に任意後見契約で依頼内容を決めておく制度であることを確認した(ページに発行年の記載はなく、閲覧時点の記載)閲覧 2026-11-12